コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

トランプ関税で「同盟国間のサイバースパイ活動」が加速...信頼の「静かな崩壊」が生むリスクとは

2025年07月16日（水）17時17分

真の敵対的脅威に対する集団的な対策能力を損なう

NATOのサイバー防衛部門は、同盟国間の不信と監視の増大が、真の敵対的脅威に対する集団的な対策能力を損なう可能性があると非公式に表明している。

この新たな現実においては、サイバーセキュリティはもはや単なる技術的防衛の問題ではない。外交姿勢であり、影響力を行使するツールであり、時には報復の選択肢にもなる。2025年の貿易紛争はこれを明確に示し、経済競争はサイバー空間に波及し、同盟国を警戒心の強いデジタル競争相手に変貌させている。

同盟国間の信頼は、縁の部分でほころび始めている。いまこそ同盟国間における、サイバー規範と防衛線が必要だろう。

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プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

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