コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

中国政府系グループによる「史上最大の富の移転」...トランプ次期政権の対抗策は？

2024年12月24日（火）17時15分

中国政府系グループによる「史上最大の富の移転」

2024年、アングロサクソン系の英語圏5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」は、「Volt Typhoon」と、中国がAIを使いながらハッキング攻撃を繰り広げていることに対して警告を発した。中国のハッカーは主に、防衛産業基盤を重点的にターゲットにし、例えば、国防総省と契約している企業のネットワークを1年間で20回も侵害することに成功している。もっとも、それ以外にも多くの標的に対して侵入を成功させており、おそらく多くが未検出のままだと考えられる。

私が運営するCYFIRMAのレポートでも分析したことがあるが、中国政府系サイバー攻撃グループは大規模な産業知的財産（IP）を窃取するオペレーションを実行しており、多くの人がこの動きを「史上最大の富の移転」とすら呼んでいる。

「トランプ2.0」により、現実に知的財産がアメリカから中国に渡るのを減らし、アメリカが対中国の関税を大幅に引き上げることになれば、中国政府はサイバースパイ活動を活発化させ、サイバー攻撃という水面下の取り組みを倍増させる可能性が高い。そもそも中国はサイバー攻撃を国家運営や統治の手段として利用する国として知られており、すべての主要国を合わせても、中国ほどの大規模なハッキング作戦を展開している勢力はない。

特に、ハイテクなどをはじめとする中国政府が力を入れている開発分野に該当する業界は、自分たちの優位を保つために、新しい脅威を継続的に監視して得られる予見的なリスク情報を使い、差し迫った攻撃やリスクを回避するといった対策が求められる。例えば、外部の脅威情勢管理プラットフォームといった包括的なソリューションが急務である。

【関連記事】
人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額
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プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

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