コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

中国政府系グループによる「史上最大の富の移転」...トランプ次期政権の対抗策は？

2024年12月24日（火）17時15分

サイバーセキュリティが国家安全保障と経済政策の要に

トランプ氏はサイバー犯罪問題に対応する企業などから支持を得ていると報じられている。マイクロソフトは、国家支援型のサイバー攻撃が続く昨今、ロシアや中国、イランからのサイバー攻撃に対してより厳しい対応を求めている。これは、米経済の主要な原動力となっている他の多くの大手テクノロジー企業にも共通する意見だ。トランプ氏は大規模なサイバー攻撃事案が発覚し、株式市場などに大きな影響が出る場合、政権として強力に反応する可能性がある。

「トランプ2.0」では、サイバーセキュリティの重要性に対する超党派の認識を基に、重要インフラの防御を強化し、官民の協力を奨励し、国家が支援するサイバー攻撃グループへの対応を強化する政策を実施する可能性がある。サイバーセキュリティが国家安全保障と経済政策の両方の要となるだろう。

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プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

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