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前場の日経平均は反落、トランプ演説に失望 不透明感強まる
2026年04月02日（木）12時03分
2025年4月、都内の株価ボードの前で撮影。REUTERS/Issei Kato
[東京 ２日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比１００７円７４銭安の５万２７３１円９４銭だった。朝方は中東紛争の早期終結期待を受けた米株高の流れを引き継ぎ底堅く推移していたが、トランプ米大統領の演説が始まると、原油価格の上昇を嫌気し徐々に値を消す展開となった。市場では、中東情勢を巡る不透明感が改めて強まったとの見方が広がった。
日経平均は３２７円高で寄り付き、ほどなくして５１８円高の５万４２５８円４８銭まで上昇した。前場中盤にトランプ米大統領の演説が始まると、警戒感が高まり、不透明感を嫌気する動きが改めて広がった。
トランプ米大統領は国民向けの演説で、今後２─３週間でイランを「極めて激しく」攻撃すると述べた。中東情勢の早期収束期待がはく落する軟化、時間外取引での米ＷＴＩ先物は１バレル＝１０４ドル台まで急反発したほか、米株先物も１％超下落した。主要のアジア株もさえない値動きとなった。
大和証券の橋詰大輔シニアストラテジストは「米国がイランから撤退するとの期待があったが、逆に追加の攻撃が示唆され、失望感が広がった。前日の株価が大幅高となっただけに、投機筋を中心に利益確定売りが出やすい。」とコメントした。
主力株では、東京エレクトロンが２％超安、ソフトバンクグループは１％超安となった。フジクラは３％超安、アドバンテスト、ＴＤＫは５％超下落した。
半面、ＫＤＤＩは２％超高、ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス、ＡＲＣＨＩＯＮは３％超高としっかりだった。
ＴＯＰＩＸは１．１９％安の３６２７．１６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は４兆４９６１億４８００万円。東証３３業種では、値下がりが非鉄金属、鉱業、電気機器、保険など２７業種、値上がりが陸運、海運など６業種となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５１４銘柄（３２％）、値下がりは１０１７銘柄（６４％）、変わらずは４６銘柄（２％）だった。
