コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

日本を標的にする「サイバー攻撃者」ランキング　2位は中国政府系グループ...奪われたデータの行方は？

2024年11月27日（水）18時47分

テレグラムなどで過去の漏洩データを再共有

こうした攻撃によって起きる企業や組織のデータ漏えいは、個人情報の盗難、金融詐欺、影響を受けた組織の信頼と評判の深刻な損失につながる可能性がある。さらに、フィッシング詐欺、ランサムウェア攻撃、不正アクセスなど、より標的を絞った効果的な攻撃を行うために必要なデータをサイバー攻撃者に提供することになる。

特に、流出した情報に個人識別情報（PII）が含まれている場合はなおさらだ。2023年に日本の保険会社が情報漏えい事件の犠牲になったが、この漏洩データが今、再び脚光を浴びており、無料メッセージングアプリのテレグラム上で拡散されている。さらに他のランサムウェア攻撃グループも、テレグラムなどで過去の漏洩データを再共有していることが少なくない。

他にも、例えば、あるテレグラムユーザーは日本の運転免許証の漏洩情報を求めるメッセージを掲載しており、何らかの有害なサイバー攻撃を行う準備をしていることがわかる。日本のプラスチック加工業界をリードするある企業は、最近、データ流出に見舞われたが、流出したデータは約187GB規模で、現在テレグラムのデータ流出チャンネルに出回っている。

こうしたデータは複数のグループで再共有され、自由にダウンロードできるようになっている。さらに、Cyfirma社では、日本のソフトウェア会社から131GBのデータを盗んだサイバー攻撃グループがダークウェブの掲示板でそのデータを販売しているのを特定している。社内の個人的な電子メール、通信記録、ソースコード、顧客データ、財務記録、およびその他の機密情報が漏れていた。

【関連記事】
人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額
国家別サイバーパワーランキングの正しい見方

次のページ国内の業種別では製造業が最も狙われている
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師死亡か、トランプ氏は攻撃
2026.03.01

ワールド

石油・ガスメジャーや商社、ホルムズ海峡経由の輸送停
2026.03.01

ワールド

ドバイ空港に被害、イランがミサイル発射　4人負傷
2026.03.01

ワールド

ＩＡＥＡ理事会、2日に緊急会合　イラン攻撃協議　ロ
2026.03.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story