日本を標的にする「サイバー攻撃者」ランキング 2位は中国政府系グループ...奪われたデータの行方は？

テレグラムなどで過去の漏洩データを再共有

こうした攻撃によって起きる企業や組織のデータ漏えいは、個人情報の盗難、金融詐欺、影響を受けた組織の信頼と評判の深刻な損失につながる可能性がある。さらに、フィッシング詐欺、ランサムウェア攻撃、不正アクセスなど、より標的を絞った効果的な攻撃を行うために必要なデータをサイバー攻撃者に提供することになる。

特に、流出した情報に個人識別情報（PII）が含まれている場合はなおさらだ。2023年に日本の保険会社が情報漏えい事件の犠牲になったが、この漏洩データが今、再び脚光を浴びており、無料メッセージングアプリのテレグラム上で拡散されている。さらに他のランサムウェア攻撃グループも、テレグラムなどで過去の漏洩データを再共有していることが少なくない。

他にも、例えば、あるテレグラムユーザーは日本の運転免許証の漏洩情報を求めるメッセージを掲載しており、何らかの有害なサイバー攻撃を行う準備をしていることがわかる。日本のプラスチック加工業界をリードするある企業は、最近、データ流出に見舞われたが、流出したデータは約187GB規模で、現在テレグラムのデータ流出チャンネルに出回っている。

こうしたデータは複数のグループで再共有され、自由にダウンロードできるようになっている。さらに、Cyfirma社では、日本のソフトウェア会社から131GBのデータを盗んだサイバー攻撃グループがダークウェブの掲示板でそのデータを販売しているのを特定している。社内の個人的な電子メール、通信記録、ソースコード、顧客データ、財務記録、およびその他の機密情報が漏れていた。