防犯対策としての「不審者探し」の限界 犯罪から子供を守るために注視すべきは「人」ではなく...

2008年には、内閣総理大臣をトップとする政府の犯罪対策閣僚会議が策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」で採用され、今では、小学校の教科書でも取り上げられている。最近では、Googleストリートビューを用いたフィールドワーク・シミュレーションを開発し、オンラインでも「地域安全マップ教室」を開催できるようになった。

地域安全マップの基礎にある「犯罪機会論」は、犯罪者の動機や性格には興味を持たない。犯罪者がどんな人だろうが、犯行パターンには共通点があり、その共通点を抽出することに興味を示す。その共通点を一言で表すと、犯罪者は景色を見て、そこが「入りやすく見えにくい場所」だと判断すれば犯行を始めるが、そこが「入りにくく見えやすい場所」だと判断すれば犯行を諦めるということだ。

「入りやすい場所」とは、誰もが簡単にターゲットに近づけて、そこから簡単に出られる場所である。そこなら、怪しまれずに近づくことができ、すぐに逃げることもできる。

「見えにくい場所」とは、誰の目から見ても、そこでの様子をつかむことが難しい場所である。そこでは、余裕を持って犯行を準備することができ、犯行そのものも目撃されにくい。

このように、地域安全マップづくりは、実際には能力の向上という「人づくり」であって、正確な地図の作製という「物づくり」ではない。なぜなら、犯罪者は地図を見ながら犯行場所を探しているのではなく、景色を見ながら犯行を始めるかどうかを決めているからだ。