コラム

鉄道車両内への防犯カメラ設置を進める日本が、イギリスの「監視カメラ」に学べること

2024年05月15日(水)17時50分

車内だけでなく、街頭においてもイギリスは世界一の監視カメラ網を構築してきたが、重要なのは設置とセットでプライバシー保護に配慮してきたということだ。つまり、監視カメラの設置自体を問題にするのではなく、個人データとしての画像の取り扱いを問題にしてきたわけだ。

例えば、2000年には、「データ保護法」に基づき、データ保護コミッショナーが初めて法的強制力のある「服務規程」を制定した。これには、個人データとしての画像の収集に関してさまざまな基準が設けられた。例えば、一般の人々に監視カメラがあることを知らせるため、見えやすく読みやすい標識を設置し、そこに責任団体名、設置目的、連絡先を記載することが求められた。また、撮影された者から開示請求があった場合には、約2000円以下の手数料で40日以内に対応することや、必要があれば第三者の画像をぼかしたり覆い隠したりして保護することが求められた。

こうした先進的な事例を参考にして、日本においても、設置の法制化とセットで画像の保護基準の法制化が望まれる。

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プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら

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