コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「ステルス増税」と、低所得層・子育て世帯支援の拡充...英政府が目指す矛盾した未来

2025年11月26日（水）21時11分

その一方で最低賃金の引き上げ、福祉支出の拡充、2児上限撤廃により低所得層や子育て世帯への再分配を狙っている。もう一つの焦点である光熱費は付加価値税（VAT）5%の撤廃が見送られ、電力料金に上乗せされていた環境・社会的賦課金の一部を税金で賄うことにした。

電力料金の利用者負担を下げることで低炭素移行を促すと電力企業・環境団体は歓迎している。来年1月に光熱費が再び上昇する見通しの中で、専門家は「30年までに家庭の光熱費を年300ポンド減らす」との政権公約が実現可能なのか疑問を投げかけている。

「子どもの貧困を最も効果的に減らす政策」

再分配の目玉政策はユニバーサルクレジット（生活保護や失業手当を一元化した給付制度）の「子ども1人当たりの加算（月額292.81ポンド）を第3子以降は認めない」という2児上限の撤廃だ。シンクタンクの試算では年間35億ポンド規模のコスト増が見込まれる。

労働党内では「子どもの貧困を最も効果的に減らす政策」と撤廃が唱えられてきた。シンクタンクの推計でも33万人の子どもを貧困ラインから救い、15万人が新たに貧困に落ち込むのを防ぐ。しかし増税して給付を拡大するのに反対する世論の57%が「維持すべき」と考えている。

今回の秋季予算は「ステルス増税」（個人控除凍結）と低所得層・子育て世帯支援の拡充（法定生活賃金の引き上げ、2児上限撤廃）、光熱費負担の改革という増税と給付拡大の同時追求という財政上の矛盾を抱えている。

次のページ英国経済は低成長と生活費危機に直面している
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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