中国BYD「低価格EV」は英国市場の黒船か、脱炭素化の救世主か...英自動車産業「絶滅の恐れ」の声も

英国が2016年の国民投票でEU離脱を選択する直前までSMMTは年間200万台の自動車生産台数を目標に掲げていたが、今では76万7163台にまで落ち込んでいる。EV市場をBYDに奪われると英国の自動車産業はオーストラリアと同じように絶滅の道をたどる恐れがある。

貿易戦争を回避したい英国は米国、EU、中国のトロイカ（3頭立て馬車）貿易を目指しており、レイチェル・リーブス英財務相は「世界第2の経済大国・中国と経済関係を断つのは愚か」と発言。「開かれた経済政策」と「安全保障」の間で微妙なバランスをとる。

EV関税は脱炭素化を遅らせる

英国では24年から新車販売のZEV規制が始まり、乗用車の22%をBEVまたは水素燃料電池車にすることが義務付けられた。30年にガソリン車、ディーゼル車、35年にハイブリッド車（トヨタ・プリウスや日産のe-POWERシステム車）の新車販売が全面的に禁止される。

規制に違反した場合、メーカーに非ZEVの乗用車1台ごとに最大1万5000ポンドの罰金が課せられていたが、自動車メーカーの苦情を受け1万2000ポンドに減額された。中国製EVへの門戸開放が英国自動車産業のEV化を加速させるのか、絶滅への入口となるのかは分からない。

「英国の自動車生産はガソリン、ディーゼル、ハイブリッド車に集中しており、EUや米国のように保護すべき大規模なEV製造セクターを持たない。関税はEVの普及を阻害し、脱炭素化を遅らせる恐れがある」（出所：モーター・ファイナンス・オンライン）