コラム

木村正人 欧州インサイドReport

中国BYD「低価格EV」は英国市場の黒船か、脱炭素化の救世主か...英自動車産業「絶滅の恐れ」の声も

2025年06月10日（火）20時30分

英国が2016年の国民投票でEU離脱を選択する直前までSMMTは年間200万台の自動車生産台数を目標に掲げていたが、今では76万7163台にまで落ち込んでいる。EV市場をBYDに奪われると英国の自動車産業はオーストラリアと同じように絶滅の道をたどる恐れがある。

貿易戦争を回避したい英国は米国、EU、中国のトロイカ（3頭立て馬車）貿易を目指しており、レイチェル・リーブス英財務相は「世界第2の経済大国・中国と経済関係を断つのは愚か」と発言。「開かれた経済政策」と「安全保障」の間で微妙なバランスをとる。

EV関税は脱炭素化を遅らせる

英国では24年から新車販売のZEV規制が始まり、乗用車の22%をBEVまたは水素燃料電池車にすることが義務付けられた。30年にガソリン車、ディーゼル車、35年にハイブリッド車（トヨタ・プリウスや日産のe-POWERシステム車）の新車販売が全面的に禁止される。

規制に違反した場合、メーカーに非ZEVの乗用車1台ごとに最大1万5000ポンドの罰金が課せられていたが、自動車メーカーの苦情を受け1万2000ポンドに減額された。中国製EVへの門戸開放が英国自動車産業のEV化を加速させるのか、絶滅への入口となるのかは分からない。

「英国の自動車生産はガソリン、ディーゼル、ハイブリッド車に集中しており、EUや米国のように保護すべき大規模なEV製造セクターを持たない。関税はEVの普及を阻害し、脱炭素化を遅らせる恐れがある」（出所：モーター・ファイナンス・オンライン）

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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