コラム

「カブール陥落」から3年...英国最後の駐アフガン大使はその時、何を考えたか

2024年08月29日(木)21時00分
アフガニスタン撤退を語る当時のイギリス大使

英国最後の駐アフガン大使ローリー・ブリストウ氏(筆者撮影)

<21年8月、崩れ落ちるようにアフガニスタンから撤退した米国と同盟国の軍隊。当時の駐アフガン英大使がその時を語る>

[ロンドン発]米欧諸国が崩れ落ちるようにアフガニスタンから撤退してから3年になる。イスラム原理主義武装勢力タリバンが支配権を掌握する中、英国政府は11日間で1万5000人以上のアフガニスタン人と英国人をカブール国際空港から空路、脱出させた。

■【動画】閲覧注意:命懸けで離陸する米軍機に取り付き、落下したアフガンの男たち

首都カブールは2021年8月15日、陥落した。英国最後の駐アフガニスタン大使ローリー・ブリストウ氏(現ケンブリッジ大学ヒューズ・ホール校長)は近著『カブール:ファイナル・コール アフガニスタン撤退の内幕 2021年8月』で私たちが学ぶべき教訓について記している。

事態が急変する前、ブリストウ氏はアフガンのアシュラフ・ガニ大統領(国外脱出)といかに共和国を存続させるかについて協議していた。

物事がうまくいかない時にどう対処するか。成功と失敗は何を意味するのか。「この2つの間にある境界線は非常に微妙だ」とブリストウ氏はいう。

「政策と戦略の大失敗、それ以上のものだった。アフガンの人々、アフガンに安定と安全をもたらそうと20年にわたる作戦に携わってきたすべての人々にとっての人間的悲劇だった。何が起きたのか、なぜ起こったのかを理解する必要がある」(ケンブリッジ大学のホームページより)

「最も困難で危険な状況だった」

「私たちの誰もが直面したことのない最も困難で危険な状況だった」とブリストウ氏は振り返る。

空港のコントロールを維持し、避難を管理するために必要な部隊と支援は到着しつつあった。数千、数万の絶望的な人々がフェンスを乗り越え、滑走路を横切り、ターミナルを占拠し、離陸しようとする飛行機にしがみついていた。空中で振り落とされて命を落とした人もいる。

阿鼻叫喚のカオスが繰り広げられた。米欧諸国のために働き、タリバンが支配するアフガンに留まれば命が危険にさらされるアフガンの人々を避難させなければならない。避難が終わる直前、空港のゲートで爆弾テロが起きた。米兵13人と約170人のアフガン市民が死亡した。

アフガンの国家と軍隊は米国と同盟国の軍のプレゼンスに依存していた。米軍が撤退する条件が整えられていなかったため、米国と同盟国の軍が撤退すると体制はたちまちのうちに崩壊した。8月14~30日の短期間に米欧諸国はカブール国際空港から計12万3000人以上を脱出させた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story