コラム

「カブール陥落」から3年...英国最後の駐アフガン大使はその時、何を考えたか

2024年08月29日(木)21時00分
アフガニスタン撤退を語る当時のイギリス大使

英国最後の駐アフガン大使ローリー・ブリストウ氏(筆者撮影)

<21年8月、崩れ落ちるようにアフガニスタンから撤退した米国と同盟国の軍隊。当時の駐アフガン英大使がその時を語る>

[ロンドン発]米欧諸国が崩れ落ちるようにアフガニスタンから撤退してから3年になる。イスラム原理主義武装勢力タリバンが支配権を掌握する中、英国政府は11日間で1万5000人以上のアフガニスタン人と英国人をカブール国際空港から空路、脱出させた。

■【動画】閲覧注意:命懸けで離陸する米軍機に取り付き、落下したアフガンの男たち

首都カブールは2021年8月15日、陥落した。英国最後の駐アフガニスタン大使ローリー・ブリストウ氏(現ケンブリッジ大学ヒューズ・ホール校長)は近著『カブール:ファイナル・コール アフガニスタン撤退の内幕 2021年8月』で私たちが学ぶべき教訓について記している。

事態が急変する前、ブリストウ氏はアフガンのアシュラフ・ガニ大統領(国外脱出)といかに共和国を存続させるかについて協議していた。

物事がうまくいかない時にどう対処するか。成功と失敗は何を意味するのか。「この2つの間にある境界線は非常に微妙だ」とブリストウ氏はいう。

「政策と戦略の大失敗、それ以上のものだった。アフガンの人々、アフガンに安定と安全をもたらそうと20年にわたる作戦に携わってきたすべての人々にとっての人間的悲劇だった。何が起きたのか、なぜ起こったのかを理解する必要がある」(ケンブリッジ大学のホームページより)

「最も困難で危険な状況だった」

「私たちの誰もが直面したことのない最も困難で危険な状況だった」とブリストウ氏は振り返る。

空港のコントロールを維持し、避難を管理するために必要な部隊と支援は到着しつつあった。数千、数万の絶望的な人々がフェンスを乗り越え、滑走路を横切り、ターミナルを占拠し、離陸しようとする飛行機にしがみついていた。空中で振り落とされて命を落とした人もいる。

阿鼻叫喚のカオスが繰り広げられた。米欧諸国のために働き、タリバンが支配するアフガンに留まれば命が危険にさらされるアフガンの人々を避難させなければならない。避難が終わる直前、空港のゲートで爆弾テロが起きた。米兵13人と約170人のアフガン市民が死亡した。

アフガンの国家と軍隊は米国と同盟国の軍のプレゼンスに依存していた。米軍が撤退する条件が整えられていなかったため、米国と同盟国の軍が撤退すると体制はたちまちのうちに崩壊した。8月14~30日の短期間に米欧諸国はカブール国際空港から計12万3000人以上を脱出させた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

景気動向指数改定、一致は2カ月連続減、「下げ止まり

ワールド

英10月PMI、サービス・製造とも改善 新規受注回

ビジネス

中国BYD、来年中に販売店47都道府県制覇へ 年内

ビジネス

9月ショッピングセンター売上高は前年比1.4%増=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼稚園をロシアが攻撃 「惨劇の様子」を捉えた映像が話題に
  • 3
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 4
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 7
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 8
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 9
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 10
    「石炭の時代は終わった」南アジア4カ国で進む、知ら…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 10
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story