コラム

木村正人 欧州インサイドReport

プリゴジン反乱は「ゴッドファーザー的」な幕切れに...プーチンが突入した、より露骨な暗殺の新時代

2023年08月24日（木）19時40分

「プリゴジンの死はプーチンの弱さをさらけ出した」

それまで米欧の「テロとの戦い」に協力し、羊の皮をかぶっていたプーチンが牙をむいた瞬間だった。

18年には英イングランド南西部ソールズベリーでロシアの元二重スパイとその娘が兵器級の神経剤ノビチョクで暗殺されそうになる事件が発生。意識不明だったスパイ父娘は一命をとりとめたが、元二重スパイ宅に駆けつけた捜査員も意識不明の重体になり、ノビチョク入り香水瓶を拾った男性も重体、手首にふりかけたパートナーの3児の母親は死亡した。

『プーチンの戦争：チェチェンからウクライナまで』の著書があるシンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のマーク・ガレオッティ上級アソシエイト研究員は英誌スペクテイターに「プリゴジンの死はプーチンの弱さをさらけ出した」と題して今回のプリゴジン暗殺から導かれる3つのポイントを挙げる。

（1）ワグネルの運命は決まった。アフリカでの事業でさえ、プリゴジンが仲介した個人的な取引や不正な資金の流れ、腐敗した協定に縛られていたことを考えれば、長期的に存続する可能性は低い。プリゴジンの宿敵であるショイグが運営する民間軍事会社がワグネルに単純に取って代われるとも思えない。

（2）クレムリンは「プリゴジンの反乱」に関する調査を終了し、同調した人物を特定できると判断した。プリゴジンの軍事的最高実力者であると疑われ、行方が分からなくなっていたスロビキンも時を同じくして正式に解任された。『ゴッドファーザー』を思い起こさせる幕切れだった。

（3）プーチンは少なくともプリゴジン暗殺の決定を承認しなければならなかったはずだが、新たな、さらに露骨な暗殺の時代に突入したということを意味する。これまでより壮大なスタイルでの復讐だ。ますます独裁的になるロシアの指導者はこれで自分の立場が強化されることを望むかもしれないが、間違いなくその逆の可能性がある。

【関連記事】
札束、金塊、意外なコレクション、悪趣味な写真...「ワグネル」プリゴジン邸の写真に写っていたもの
「プーチンはFSBにプリゴジンの暗殺を指示した」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

金現物2.5％安、銀は15％急落　ドル高や米中摩擦
2026.02.05

ビジネス

午後3時のドルは157円台へ上昇、2週間ぶり高値圏
2026.02.05

ワールド

中国、国営企業にパナマでの新規事業協議停止を要請＝
2026.02.05

ワールド

リオティントとグレンコア、合併交渉を延長か＝関係者
2026.02.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story