コラム

死者700万人、コロナ緊急事態終了...「本当の終息は、次のパンデミックが始まった時」の意味

2023年05月06日(土)15時01分

ジカ熱では流行を制御できる態勢がWHOに整ったとして、ヘイマン氏の勧告に基づき、緊急事態は10カ月弱で終了した。ヘイマン氏はコロナについて今年1月「私が委員長を務めた緊急委員会の基準によれば緊急事態を継続する理由は見当たらない」とメディアに語り、筆者にも「WHOは最終的に緊急事態宣言を終わらせるだろう」との見通しを示していた。

中国は昨年12月ゼロコロナ政策を転換。英医療系調査会社エアフィニティは今年2月、中国における1日当たりのコロナ新規感染者275万人、死者2万7000人、12月以降の累積感染者1億8100万人、死者130万人との推計を発表していた。テドロス事務局長に中国のゼロコロナ撤廃による感染爆発が収まるのを待つ政治的配慮が働いたとしても不思議ではない。

「集団免疫は遅かれ早かれパンデミック期を終わらせる」

英エジンバラ大学のマーク・ウールハウス教授(感染症疫学)は「緊急事態の終了は新型コロナウイルスと人類の関係における新しい段階の始まりとなる。公衆衛生問題としてのコロナの終了ではなく、 感染、重症化、死亡の大きな波がなくなったということに過ぎない。年初に中国で発生した感染爆発が最後となることを願っている」と語る。

「コロナの疫学的変化はワクチン接種率とウイルスへの自然曝露の組み合わせにより集団免疫が構築された結果だ。集団免疫は遅かれ早かれパンデミック期を終わらせる方法だった。人類は常にウイルスと共存していかなければならない宿命を背負わされている。 当初、多くの人がこれを受け入れようとはしなかったものの、20年初頭から疫学者には分かっていた」

コロナウイルスは依然として変異し続けており、部分的に既存の免疫を回避できる新しい変異株を生み出している。感染レベルは高止まりし、一部の変異株は今も新しい波を生み出している。しかし以前ほど爆発的ではなくなっている。症例のモニタリングやウイルスゲノムの解析を継続的に行い、警戒を怠らないようにしなければならない。

ワクチン接種を行ったとしても、高齢者や既往症を持つ人にとってコロナは脅威であり続ける。ウールハウス氏は「優れた患者ケアと効果的な治療が引き続き必要とされる。特に高齢者、虚弱な人、既往症のある人など、最も弱い立場にある人々を対象としたワクチン接種プログラムの役割も継続されるだろう」と指摘する。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インド4月自動車販売、大手4社まだら模様 景気減速

ビジネス

三菱商事、今期26%減益見込む 市場予想下回る

ワールド

米、中国・香港からの小口輸入品免税撤廃 混乱懸念も

ワールド

アングル:米とウクライナの資源協定、収益化は10年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story