コラム

死者700万人、コロナ緊急事態終了...「本当の終息は、次のパンデミックが始まった時」の意味

2023年05月06日(土)15時01分

ジカ熱では流行を制御できる態勢がWHOに整ったとして、ヘイマン氏の勧告に基づき、緊急事態は10カ月弱で終了した。ヘイマン氏はコロナについて今年1月「私が委員長を務めた緊急委員会の基準によれば緊急事態を継続する理由は見当たらない」とメディアに語り、筆者にも「WHOは最終的に緊急事態宣言を終わらせるだろう」との見通しを示していた。

中国は昨年12月ゼロコロナ政策を転換。英医療系調査会社エアフィニティは今年2月、中国における1日当たりのコロナ新規感染者275万人、死者2万7000人、12月以降の累積感染者1億8100万人、死者130万人との推計を発表していた。テドロス事務局長に中国のゼロコロナ撤廃による感染爆発が収まるのを待つ政治的配慮が働いたとしても不思議ではない。

「集団免疫は遅かれ早かれパンデミック期を終わらせる」

英エジンバラ大学のマーク・ウールハウス教授(感染症疫学)は「緊急事態の終了は新型コロナウイルスと人類の関係における新しい段階の始まりとなる。公衆衛生問題としてのコロナの終了ではなく、 感染、重症化、死亡の大きな波がなくなったということに過ぎない。年初に中国で発生した感染爆発が最後となることを願っている」と語る。

「コロナの疫学的変化はワクチン接種率とウイルスへの自然曝露の組み合わせにより集団免疫が構築された結果だ。集団免疫は遅かれ早かれパンデミック期を終わらせる方法だった。人類は常にウイルスと共存していかなければならない宿命を背負わされている。 当初、多くの人がこれを受け入れようとはしなかったものの、20年初頭から疫学者には分かっていた」

コロナウイルスは依然として変異し続けており、部分的に既存の免疫を回避できる新しい変異株を生み出している。感染レベルは高止まりし、一部の変異株は今も新しい波を生み出している。しかし以前ほど爆発的ではなくなっている。症例のモニタリングやウイルスゲノムの解析を継続的に行い、警戒を怠らないようにしなければならない。

ワクチン接種を行ったとしても、高齢者や既往症を持つ人にとってコロナは脅威であり続ける。ウールハウス氏は「優れた患者ケアと効果的な治療が引き続き必要とされる。特に高齢者、虚弱な人、既往症のある人など、最も弱い立場にある人々を対象としたワクチン接種プログラムの役割も継続されるだろう」と指摘する。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57%に上昇 昨年8月以来の

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発

ビジネス

英3月製造業PMI低下、中東紛争でコスト急上昇
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story