コラム

木村正人 欧州インサイドReport

中国には制裁もHIMARSも効かぬ？ 台湾有事に向け、デジタル人民元が抜け穴に

2022年10月12日（水）17時15分
スクリーンの習近平

習近平の思惑は？（2022年10月）　Florence Lo-Reuters

＜ウクライナで苦戦するロシアの姿を見守る中国は、デジタル通貨や衛星システムなどの構築でロシアの二の舞を避けるべくハイテク政策を推し進めている＞

［ロンドン発］ウクライナ侵攻で西側から前例のない大規模な経済制裁を受けたロシアを教訓に、中国が台湾に侵攻するシナリオに備えて国際的な制裁から逃れる中央集権的な「デジタル人民元」を構築しようとしていると、通信・電磁波・信号などの情報収集（シギント）を担当する英政府通信本部（GCHQ）のジェレミー・フレミング長官が警鐘を鳴らした。

「中国は教育への投資、産業の発展、近代的なデジタル技術の発展、有能な軍隊の構築というテクノロジーのサイクルを利用して超大国へと進化している」。11日、フレミング氏は英シンクタンク、王立防衛安全保障研究所（RUSI）で安全保障をテーマに講演し、テクノロジーの超大国になった中国の脅威を指摘した。

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英王立防衛安全保障研究所（RUSI）で講演するジェレミー・フレミング長官（筆者がスクリーンショット）

英国は中国の技術開発に対抗するため行動するか、後でその結果に直面するか、歴史的な「スライディング・ドアの瞬間」にあるとフレミング氏はいう。「将来の戦略的技術的優位性はわれわれが次に何をするかにかかっている。力を合わせれば流れを有利に変えられる」と力を込めた。

「スライディング・ドアの瞬間」とは1998年の英米ラブコメ映画『スライディング・ドア』に由来する。映画ではロンドン地下鉄の電車のドアが閉まって乗れなかった場合と閉まる前に乗車できた場合とで主人公ヘレンの恋の行方や運命がどのように変わっていくかが描かれる。一見取るに足らないようだが、将来を大きく変える重要な瞬間のことを言う。

西側はテクノロジーにおける戦略的優位性を脅かすいかなる脅威にも警戒する必要があるとフレミング氏は警告する。「中国にとってテクノロジーは単なる機会、競争、協力の場ではなく、支配力、価値観、影響力をめぐる戦場と化した」。中国共産党独裁政権は国内での権力支配を強化し、海外への影響力を拡大しようとテクノロジーの研究・開発に力を注ぐ。

中国が世界に先駆けてデジタル通貨を開発する理由

フレミング氏によると、2019年、中国は世界の総特許出願数の43%を占めた。こうした中国の技術開発は「私たち全員にとって大きな脅威」になるという。その一つがデジタル通貨だ。

中国は14年、中国人民銀行内に専門チームを設立し、デジタル通貨の調査を開始した。17年に中国人民銀行デジタル通貨研究所（北京）を開設してデジタル通貨技術と応用研究に着手。18年には深セン金融技術有限公司、南京フィンテック研究イノベーションセンター、中国人民銀行デジタル通貨研究所（南京）応用モデル基地を相次いで設立した。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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