コラム

英ジョンソン政権が崩壊の危機...「政界の道化師」の複雑怪奇な「功罪」を振り返る

2022年07月06日(水)11時24分
英ジョンソン首相

Jonathan Ernst/Pool-REUTERS

<スキャンダルと功績を交互に繰り返し、それでもイギリスに愛されてきたジョンソン首相だが、2閣僚らの辞任でいよいよ瀬戸際に追い詰められた>

[ロンドン発]不祥事続きのボリス・ジョンソン英首相を支えてきた重要閣僚のリシ・スナク財務相とサジド・ジャビド保健・社会ケア相を含む9人が5日、辞任した。クリス・ピンチャー氏の性行為疑惑について説明を受けていたにもかかわらず、院内副幹事長に任命(6月30日に辞任)したことは間違いだったとジョンソン氏が認めた直後だった。

スナク氏は首相宛の辞任書簡で「わが国は底知れない困難に直面している。首相と私はともに低税率の高成長経済と世界クラスの公共サービスを望んでいるが、懸命に働き、犠牲を払い、難しい決断をする覚悟がなければ責任を持って実現することはできない。より良い未来への道がある一方で、それは簡単ではないことを知る必要がある」と強調した。

終生のライバルだったトニー・ブレア首相とゴードン・ブラウン財務相の例はあるものの、本来、イギリスの首相と財務相は一心同体でなければ閣内不一致の原因になる。スナク氏はしかし「来週に予定されている経済に関する共同演説の準備で私たちのアプローチが根本的に違いすぎることが明らかになった」と辞任の理由について語っている。

保健相を辞任したジャビド氏は2020年2月にも首相側近のドミニク・カミングズ首席顧問(当時)の介入を嫌って、財務相を辞任している。ジャビド氏は辞任書簡で「先月の信任投票は謙虚さ、毅然さ、新たな方向性を示す最後のチャンスだった。しかし残念なことにあなたのリーダーシップの下ではこの状況は変わらないことは明らかだ」と述べた。

EU離脱とワクチン展開の成功で一時は「10年政権確実」

欧州連合(EU)離脱と迅速なワクチン展開で一時は「10年政権は確実」と言われたジョンソン氏だが、非常識で思慮のない行動で墓穴を掘ってきた。コメディアンさながらの風貌と突拍子もない言動で「政界の道化師」と呼ばれていたジョンソン氏が首相に就任したのはEU離脱交渉最中の19年7月だった。

同年末の総選挙で「何が何でもEUを離脱する」と宣言して地滑り的大勝利を収め、翌20年1月末、イギリスは前身の欧州経済共同体(EEC)時代を含めて47年間加盟してきたEUを離脱した。コロナ危機では19万7000人超の死者を出しながらも世界に先んじてワクチンの集団予防接種を展開し、2年ぶりに行われた昨年5月の統一地方選で圧勝した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story