コラム

イギリスで「異例の歓迎」受けた岸田首相、「中露帝国」にどう立ち向かうか

2022年05月06日(金)17時20分
岸田首相とジョンソン首相

英首相官邸前でジョンソン英首相とガッチリ握手する岸田首相(筆者撮影)

<「ポスト冷戦は終わった」とした日英首相。インド太平洋地域へと拡大する新たな地政学の時代を、日本はどう生き抜くべきなのか>

[ロンドン発]「ロシアの野蛮な侵略でポスト冷戦は終わった」――東南アジア、欧州5カ国を歴訪した岸田文雄首相は5日、英首相官邸でボリス・ジョンソン英首相と2時間超にわたって会談。かつてなく緊密な日英関係を深化させるとともに、ロシアのウクライナ侵攻に対し先進7カ国(G7)が結束して対露制裁やウクライナ支援を強化することで一致した。

官邸から出てきた岸田氏は「会談はどうだったか」との筆者の呼びかけに小さく手を挙げて応えた。日英双方の発表では「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分で、力による一方的な現状変更は認められない」との認識で一致し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に連携することを改めて確認。北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難した。

欧州連合(EU)離脱後、「グローバルブリテン」を掲げるジョンソン政権は昨年、北大西洋条約機構(NATO)と連携して英空母打撃群をインド太平洋に派遣し日英共同演習を行い、英艦艇の恒常的派遣や北朝鮮籍船舶の瀬取りに対処するなど日英安全保障・防衛協力を深めている。今回、自衛隊と英軍の共同運用・演習の「日英円滑化協定」でも大枠合意した。

未来型戦闘航空システム(FCAS)に関する日英協力の全体像も今年末までに明らかにする。イギリスの環太平洋経済連携協定(TPP11)加盟についても岸田氏は支援を表明した。福島原発事故後の福島産食品輸入規制についてジョンソン氏は6月末までに撤廃される見通しを示し、岸田氏が持参した福島県産ポップコーンを2人でほおばった。

アングロサクソンとの連携強化

日本は2004年、アメリカに関し「米軍行動円滑化法」を成立させ、今年1月にオーストラリアと「日豪円滑化協定」を結んだ。日米安全保障条約に基づく同盟国アメリカとは有事を想定し米軍が日本国内で自衛隊と同じように作戦行動できるよう整備している。同盟国ではないオーストラリアとは共同訓練や災害対応を行う際の法的地位や手続きを取り決めている。

「日英円滑化協定」が正式に締結されれば日本にとっては3カ国目で、アングロサクソン諸国との連携が一段と強化される。非同盟国イギリスとの「日英円滑化協定」は「日豪円滑化協定」を土台にしているとみられる。しかし焦点は英空母クイーン・エリザベスと、日本も取得を決めている短距離離陸・垂直着陸可能なF35Bステルス戦闘機の連携にある。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

衆院選、自民単独で300議席超 維新と合わせ3分の

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story