コラム

木村正人 欧州インサイドReport

ゼレンスキーは英雄か、世界を大戦に巻き込むポピュリストか

2022年02月27日（日）21時12分
ゼレンスキー

陥落間近といわれるキエフから国民を鼓舞し続ける（あるいはその芝居を続ける？）ゼレンスキー（2月27日）　Ukrainian Presidential Press Service/REUTERS

＜元コメディアンの素人政治家と軽んじられがちなウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻に対して誰も予想しなかったほどの驚異的な善戦を続けている。その正体は＞

［ロンドン発］質量ともに圧倒的に優位に立つロシア軍を相手に驚異的な健闘を続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）を支援する国際的な動きが強まっている。米欧諸国は26日、ロシアの銀行の一部を国際的な決済ネットワークSWIFTから排除することを決定する一方、ウクライナへの攻撃兵器の輸送を加速させた。

ボリス・ジョンソン英首相は同日、ゼレンスキー氏と電話会談し、「ゼレンスキー氏とウクライナ国民の驚くべきヒロイズムと勇気を称賛する。ウラジーミル・プーチン露大統領は事前に計算していた以上に大きなウクライナの抵抗に遭っている」と伝えた。外交・経済的にロシアを国際社会から完全に孤立させることが必要との考えで両首脳は一致した。

ゼレンスキー氏と足並みが乱れていたジョー・バイデン米大統領も25日、電話で首脳会談を行い「自国を守るために戦うウクライナの人々の勇敢な行動を称賛する」と激励した。そのゼレンスキー氏は同日、首都キエフの大統領府前で首相、軍関係者らに囲まれ、「皆ここにいて私たちの独立と国を守っている」と語る動画をSNSに投稿した。

26日にもSNSで「私はここにいる。私たちは武器を捨てない。祖国を守る。武器は私たちの力だ。ここは私たちの土地だ。私たちの祖国。私たちの子供たち。私たちは彼ら全員を守る」と背水の陣で戦う覚悟を表明した。ゼレンスキー氏は祖国を捨て逃亡したというロシアのフェイクニュース攻撃に対抗するためだ。

兵站でつまずいたロシア軍

米シンクタンク、戦争研究所によると、ロシア軍は機械化部隊、空挺部隊の攻撃でキエフを包囲し、孤立させる初期の作戦に失敗。士気と兵站の問題に直面している。ウクライナ北部国境からの侵攻計画と作戦実行が不十分だったためとみられる。短期決戦でキエフを包囲し、「一番の敵」ゼレンスキー氏を跪かせたかったプーチン氏にとっては大誤算である。

KGB（旧ソ連国家保安委員会）出身のプーチン氏は「キエフには従うか、国を滅ぼすかの二択しかない。ゼレンスキー氏は東部紛争の停戦を目指すミンスク合意のすべてが気に入らないと言っている。好きであれ嫌いであれ、従うのがお前の義務。それが私の美学だ」と恫喝し、ウクライナが聞き入れないと自らミンクス合意を破棄してウクライナに全面侵攻した。

親露派分離主義者と交渉のテーブルに着くことを拒否してきたゼレンスキー氏は「ウクライナはプーチンの所有物ではない」と徹底抗戦の構えだ。クレムリンは東部の親露派支配地域を「トロイの木馬」としてウクライナに埋め込み、今後も同国に影響力を行使する思惑が透けて見えるからだ。

＜関連記事＞
・「ロシア人よ、地獄へようこそ」ウクライナ市民のレジスタンスが始まった
・ウクライナに「タンクマン」現る　生身でロシア軍の車列に立ち向かう

次のページ予想外の抵抗
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アマゾン、3年ぶり米ドル建て社債発行　150億ドル
2025.11.18

ビジネス

ドイツ銀、28年にＲＯＥ13％超目標　中期経営計画
2025.11.18

ビジネス

米建設支出、8月は前月比0.2％増　7月から予想外
2025.11.18

ビジネス

カナダＣＰＩ、10月は前年比＋2.2％に鈍化　ガソ
2025.11.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story