コラム

政治における日本の男女平等はイランより一つ上の世界144位

2019年12月18日(水)14時30分

新首相サンナ・マリーン率いるフィンランドの新内閣 Lehtikuva Lehtikuva-REUTERS

[ロンドン発]最も雇用拡大率が高い8分野のうち6分野(マーケティング、販売、商品開発、データと人工知能、エンジニアリング、クラウドコンピューティング)で女性は過小評価されていることが、世界経済フォーラム(WEF)の「男女格差報告書2020」で分かった。

女性が男性より優位なのは人と文化、コンテンツ制作の2分野のみ。女性は大学で専門的なスキルを身につけても職場で正当に評価されない。経済参加の男女格差を解消するのに257年もかかるそうだ。

17日に発表された報告書によると、日本の男女平等ランキングは昨年より11下がって121位(153カ国中)。世界で一番男女格差が少ない国は11年連続でアイスランド。世界最年少の現職指導者で同国史上最年少のサンナ・マリーン首相(34)誕生で注目を集めたフィンランドは3位。

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2006年以降、毎年発表されている「男女格差報告書」は(1)経済参加(2)教育(3)健康(4)政治参加の4つの指標を総合的に判断して世界ランキングを付けている。日本のランキングは坂道を転げ落ちるように下がっている。

「女性活躍」は見る影もなく

経済参加と政治参加の指標から日本とフィンランドを比較してみた。

【経済参加】115位0.598(フィンランド18位0.788)
・労働力の男女比 79位0.814(同13位0.959)
・賃金の男女格差 67位0.672(同9位0.798)
・勤労所得の男女比 108位0.541(同33位0.720)
・管理職の男女比 131位0.174(同77位0.467)
・専門・技術職の男女比 110位0.680(同1位1)
(筆者注)指標は1に近づくほど男女平等を達成。

経済参加のランキングは2006年の83位から115位に転落。日本の女性管理職や専門・技術職はフィンランドに比べて圧倒的に少なく、同じ職種でも女性の賃金は男性の7割に満たない。男性の長時間労働を改めなければ、女性の労働参加も賃金格差の解消も進まない。

【政治参加】144位0.049(フィンランド5位0.563)
・国会議員の男女比 135位0.112(同7位0.877)
・閣僚の男女比 139位0.056(同20位0.600)
・国家元首の在任年数の男女比 73位0(同12位0.316)

日本の政治参加も2006年の83位から2014年に129位に転落。2016年には103位まで改善したものの、今年は144位まで下がった。

下を見ればイラン、ナイジェリア、ベリーズ、ブルネイ、レバノン、オマーン、イエメン、パプアニューギニア、バヌアツと9カ国しかない。これが先進7カ国(G7)に加わる国の姿なのか。

女性閣僚は昨年、女性は片山さつき地方創生相1人だったが、現在は高市早苗総務相、森まさこ法相、橋本聖子五輪相の3人に増えた。安倍晋三首相は「女性活躍」を看板政策に掲げるものの、女性の政治参加はいっこうに進まない。

拘束時間が長く、選挙区と国会を行ったり来たりする国会議員の仕事は女性には負担が大き過ぎる。オトコ社会の永田町が男女の格差解消を遅らせているのは間違いない。女性が女性としての役割を引き受けないなら、男性と同じように働けと強いてきた国の末路と言う他ない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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