コラム

日本よ!「反韓・嫌韓」は時間の無駄だ

2019年03月18日(月)12時33分

亡くなった元慰安婦の写真を掲げて日本に抗議する韓国人(2018年8月15日、韓国ソウル) Kim Hong-Ji-REUTERS

<いったんその毒に侵されてしまうと、偏狭なナショナリズムのサイクルから永遠に抜け出せなくなる。それこそ韓国の思う壺だ>

[ロンドン発]大恐慌(1929)しかり、第二次大戦(1949)しかり、天安門事件(1989)とベルリンの壁崩壊(1989)しかり......。「9」で終わる年は荒れるという。

今から100年前の1919年には日本統治下の朝鮮で三・一独立運動が起き、第一次大戦後のベルサイユ条約で山東省の利権が日本に認められたことから中国では抗日の五・四運動が広がった。

三・一独立運動から100年を迎えた3月1日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は「親日残滓(ざんし)の清算」を進めると演説した。「親日」とは韓国では日本統治下で日本の軍隊や警察に関わった人物を指すそうだ。

日本人の耳にはギョッとするような響きを持つ「親日残滓」という言葉だが、韓国文化体育観光部の世論調査では韓国人の8割は「親日残滓」は清算されていないと回答している。

その理由は政治家、高級官僚、財閥は親日の子孫に支配されていると考えている人が多いからだという。「親日残滓の清算」をテーマにした映画はロンドンの韓国レストランでも流されている。

どんなに焚き付けられても

文大統領は独立運動に関して「約7500人の朝鮮人が殺害された」と述べたことについて、日本の外務省は「歴史家の間でも争いがある数字だ」と反発した。

韓国経済が減速するとともに、昨年初めには70%を超えていた文大統領の支持率は一時45%を割り込んだ。韓国の日本叩きは支持率の低迷と決して無関係ではない。

昨年10月、徴用工問題で韓国大法院(最高裁)が日系企業の差し戻し上告を棄却、損害賠償の支払いを命じた。日系企業の韓国国内資産の差し押さえも始まった。

昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射。

今年2月、韓日議員連盟会長を務めたこともある韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長が米ブルームバーグのインタビューに「戦争犯罪の主犯の息子」である日本の天皇が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決すると発言。

慰安婦像問題に加えて、これだけ韓国側から焚き付けられれば、どんなに温厚で冷静な人でも反応しない方がおかしい。しかし日本は感情的にならず、現実的に対処した方が賢明だ。

英国の欧州連合(EU)離脱の取材でも、旧植民地と旧宗主国の関係はいずこも一筋縄ではいかないことを実感させられる。

日本が韓国を支配したのは1910年から35年間。日本がお手本とした英国がアイルランドを支配するようになったのは12世紀以降。1801年に併合されたが、その後のジャガイモ飢饉でアイルランド人は80万~150万人が死亡、150万~200万人が移住した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、高市首相の台湾発言撤回要求 国連総長に書簡

ワールド

MAGA派グリーン議員、来年1月の辞職表明 トラン

ワールド

アングル:動き出したECB次期執行部人事、多様性欠

ビジネス

米国株式市場=ダウ493ドル高、12月利下げ観測で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 5
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 9
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story