EU離脱合意を英下院が大差で否決 「合意なき離脱」に突き進む強硬離脱派の本能

「EUに支払う390億ポンド（約5兆4400億円）の離脱清算金があれば2万6000人の看護師を40年間雇える」と皮肉る英保守党の強硬離脱派で『フル・イングリッシュ・ブレグジット』の著者、ジェームズ・グレイ下院議員が採決の前日、講演したので質問した。

グレイ氏は下院採決時に党の方針を議員に伝える「ウィップ」と呼ばれる役割を務めた経験がある。「下院は少なくとも20のグループに分かれている」とウェストミンスター（英議会）力学の複雑さを強調する。

強硬離脱派のジェームズ・グレイ下院議員（筆者撮影）

――もしバックストップに1年の期限が付いたら、強硬離脱派は受け入れるか

「バックストップが1年の期限付きなら良いことだ。次の通商交渉になってEU側に引き延ばしのインセンティブが働いたら、バックストップが障害になって英国は他の国と独自の貿易協定を結べなくなる」

「北アイルランドと英本土間のアイリッシュ海に通関手続きが発生したら、英国の連合が崩れる。バックストップの設計は非常にまずい」

――「合意なき離脱」は英国に進出する日系企業にとって大惨事になる恐れがあるが

「掃除機やヘアドライヤーの英家電大手ダイソンは東南アジアで生産した製品を世界貿易機関（WTO）のルールに基づいてEUに輸出しているが、政府間協定がなくても支障はないと言っている」

国際通貨基金（IMF）も、英中央銀行・イングランド銀行も「合意なき離脱」でEUとの貿易がWTOルールに基づいて行われるようになった場合、英国の国内総生産（GDP）は5～8%縮小すると警告している。

しかしグレイ氏は「私はエコノミストではない。あくまで私の本能だが、EUとの貿易は横ばい、それ以外の地域との貿易はもっと増える。ブレグジットより心配なのは米中貿易戦争だ」と開き直った。

「ローマ帝国も、大英帝国もすべての帝国は崩壊した。1つの政府が異なる民族を束ねるのには無理があるからだ」とEU崩壊までにおわせた。

ギリシャからイタリア、フランスへと広がってきたノン・エリートの怨嗟を目の当たりにしてきた筆者は、EU残留は英国にとっての最適解ではないと確信する。

しかし「合意なき離脱」は英国を自己破壊に導くだろう。EUが非妥協的な姿勢を貫けば、英国とEUは相互破壊の道を突き進むリスクが大きく膨らんでくる。