英中「黄金時代」の幕開けに、習近平が「抗日」の歴史を繰り返した理由

官邸前で習近平を出迎えるキャメロン英首相（21日）Photo:Masato Kimura

　中国の「抗日」プロパガンダを額面通りに受け止める英国ジャーナリストは今のところいない。9月に北京で行われた中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年の記念式典でも、習主席は49カ国の首脳や高官、10の国際機関の関係者を招き、旧日本軍の侵略と中国共産党の抗日戦争勝利を何度も何度も強調してみせた。英国からは保守党のケネス・クラーク元司法相が出席した。

「抗日」は習体制の基本戦略にがっちり組み込まれている。習主席と李克強首相が最も怖れるのは米国ではない。中国共産党がソ連共産党と同じように崩壊の道を歩むことだ。共産主義の看板を捨て、国家資本主義の道を選んだ中国共産党にとって「抗日」と「成長」はレーゾン・デートル（存在理由）、中国共産党による統治の正統性を裏付ける根拠となっている。平和国家・日本に70年前の「侵略者」の烙印を押し続け、南シナ海や東シナ海における力づくの海洋進出やチベット問題について国際社会の目をくらませようとしている。今や原発事業でも高速鉄道でも商売敵となった日本の足を引っ張った方が中国の利益になる。そんな思惑が浮かび上がってくる。

　英国会議事堂やバッキンガム宮殿の外では、中国共産党に弾圧され、英国に逃れてきたチベットや気功集団「法輪功」の亡命者が抗議活動を行った。保守党のキャメロン政権が人権問題を棚上げにして、対中関係の強化に走りだしたためだ。しかし、在英中国大使館が動員した中国人留学生が打ち鳴らす鐘や太鼓の音に、抗議の声はかき消された。

　中国から遠く離れる英国にとって対中関係の強化は安全保障上のリスクを伴わない。だからオバマ米政権の制止を振り払い、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加も欧州諸国の先頭を切って表明した。国際金融都市ロンドンが人民元国際化の後見人となったことで、ユーラシア大陸の両端を結ぶ「一帯一路」構想に弾みがつく。

靖国参拝組からは感じられない深謀遠慮

　2005年にロンドンで独立、債券のヘッジファンドでは世界最大級となった資産運用会社「キャプラ・インベストメント・マネジメント」の共同創業者、浅井将雄氏はこう解説する。「中国は人民元の国際化を進めたい一方で、完全自由化を目指しているわけではありません。米国は人民元を国際化するなら完全自由化を――と迫るのに対し、英国は完全自由化を迫らず、国際化だけを協力している。だから金融面では大きなビジネスパートナーになり得ています」

　英中両政府は、中国による400億ポンド（約7兆４千億円）の投資で合意したと発表した。中国の原子力企業、中国広核集団（CGN）がフランス最大の電力会社EDFと組んで３カ所の原発建設に参画する。このうち英南東部のブラッドウェル原発ではCGNが設計・建設に関わるという。