コラム

なぜこのタイミングで解散だった? 最大の理由は「予算」か...これで「消費減税」は実現するのか

2026年01月27日(火)17時45分
高市首相が衆議院の解散を決断した本当の理由

KAZUKI OISHIーSIPA USAーREUTERS

<自身の進退そのものを解散の理由として掲げた高市首相だが、それは形式的な理由にすぎない。突然の解散に踏み切った最大の理由は「予算」にあると考えられる>

高市早苗首相が衆議院の解散を決断した。突然の決断に政界は大混乱となっており、立憲民主党と公明党が新党(中道改革連合)を設立するなど野党側も前代未聞の行動に出ている状況だ。

高市氏は、解散を正式に表明した2026年1月19日の会見において「高市早苗が総理でよいのかどうか(中略)決めていただく」と述べ、自身の進退そのものを解散の理由として掲げた。

議院内閣制という政治制度において、首相(宰相)が解散を決断する究極的な理由は自身の進退しかないことを考えると、高市氏の説明は至極当然の形式的理由にすぎない。


では現実問題として高市氏はなぜこのタイミングで解散を決めたのだろうか。最大の理由は昨年末に閣議決定した26年度予算にあると筆者は考えている。

高市氏は石破茂前首相や岸田文雄元首相など、安易な減税に否定的だった政治家とは異なり、消費減税を強く主張してきた人物である。同時に安倍晋三元首相の後継者も自任しており、大規模緩和策の継続も訴えていた。高市氏が総裁選で勝利したのも、減税を強く望む国民の声を反映したものと認識されている。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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