気付けば社内は「専門性のないゼネラリスト」だらけ...中途半端なジョブ型雇用が「低賃金」を加速させる

ジョブ型なら、事業所にその仕事がなくなれば解雇が当然

ジョブ型にする以上、事業所にその仕事がなくなれば、解雇になるのは当然であり、従業員も自分の専門性を生かせる企業に転職することを当然視しなければ制度はうまく機能しない。中途半端なジョブ型や転勤なしの雇用形態をなし崩し的に進めると、今後、大量の社内失業者を生み出し、新たな生産性低下や低賃金の元凶となる可能性がある。

その理由は、雇用形態と賃金の間には明確な相関が見受けられるからである。

長時間の残業や転勤を受け入れるという日本型雇用は、労働者にとっては賃金を犠牲にする一方、雇用を優先した制度と言い換えることができる。企業にしてみれば雇用維持が義務付けられる代わりに、不景気の際には賃金を抑制したり、逆に好景気で人手が足りないときには、社員に長時間残業を要請できる。

日本では労働基準法における残業規制に例外規定が存在しており（いわゆる36協定）、一定の条件を満たした場合、会社は従業員に対して長時間の残業を命じることが可能であった。

この雇用制度は、安い賃金で労働者を雇うことができ、転勤も自由に命じることができるので、会社側にとって大きなメリットがあった。一方で従業員は雇用が保証される代わりに、安い賃金を受け入れるという暗黙の了解だったと解釈してよいだろう。