終戦後のハイパーインフレと財政破綻に関して、戦災による供給制限によるものだとの指摘があるが、それは事実ではない。戦争によって喪失した日本の資産は約3割であり、7割は戦災を免れている。3割程度の供給制限では、物価が180倍になるような大規模なコストプッシュ・インフレが発生するはずはなく、このインフレが国債の大量発行とそれに伴うマネーの過剰供給による財政インフレであることは明らかだ。

一部の論者は防衛費の増額と絡めて、日本が戦争に向かって進み始めていると主張している。まったく同じ歴史が繰り返されるとの主張については全面的には賛同できないが、国際情勢やマクロ経済の状況が太平洋戦争前と酷似しているのは事実である。今を生きる私たちは歴史を教訓としたほうが正しい判断ができるのは間違いない。

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