コラム

ジェネリック医薬品の「品不足」問題が、コロナの医療逼迫とつながる理由

2022年02月08日(火)19時20分
医薬品(イメージ)

CA-SSIS/ISTOCK

<ジェネリック品薄の直接的な原因はメーカーの不祥事だが、そうした事態に陥った背景にはコロナによる「医療逼迫」と同じ根本的原因がある>

ジェネリック医薬品(特許が切れた後の安価な後発薬)の不足が深刻な状況となっている。直接的な原因は国内製薬メーカーの不祥事で、コロナ危機が理由ではない。だが品不足の背景には日本の医療制度の限界という問題があり、コロナ危機における医療逼迫問題と根っこは同じである。

政府は医療費の高騰に伴う財政負担を軽減するため、安価なジェネリックの活用を推奨してきた。製薬は多額の先行投資を必要とするハイリスクなビジネスであり、先発薬メーカーにとっては利益率の低い特許切れ製品を継続するインセンティブは低い。

逆に後発薬メーカーはリスクが少ない分、相応の低価格で販売できる。患者や政府はジェネリックを使うことで医療費を抑制できるので、この仕組みをうまく活用すれば全員がメリットを享受できる。

だが、このところジェネリックを製造するメーカーの不祥事が多発し、供給が滞るという異例の事態となっている。品不足になっているのは3000品目に達すると言われ、抗リウマチ薬や抗アレルギー薬など、患者にとって欠かせない薬も手に入りにくい状態が続く。

ある薬が品不足になると、類似の製品を開発しているメーカーに注文が殺到し、今度は、注文を受けたメーカーが得意先への納入を優先するため、出荷を抑制するという悪循環に陥る。

不祥事だけではこれほど深刻にならない

品不足の直接的な原因は一部メーカーで品質不正が発生し、業務停止命令によって生産が滞ったことだが、一部メーカーの不祥事だけで、ここまで深刻な供給不足が発生するとは考えにくい。ジェネリック全体の供給体制が脆弱になっており、品質不正によってこの問題が一気に露呈した可能性について考慮すべきだろう。

ジェネリックの活用は、そもそも医療費を削減する目的で行われてきた。しかしながら製薬会社にとっては、利益が出る適正水準で販売できなければビジネスとして成立しない。政府は医療費削減のため薬価についても引き下げを繰り返しており、体力のない一部の後発薬メーカーは利益を上げづらくなっている。薬価の過度な引き下げによって業界全体が疲弊しており、これが品質不正や極端な品不足の温床になった可能性は高い。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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