分かっているようで分かっていない 企業の内部留保問題を整理する

内部留保と現金保有額は一致しないので、税金をかけてすぐに徴収できるというものではない。無理に課税してしまうと企業は納税する現金を確保するため、資産売却を迫られることになり、市場は大混乱に陥るだろう。税金を物納するという手法も考えられるが、こちらも現実的とはいえない。

希望の党は、内部留保を現金のようなものと認識していた可能性があり、この部分について批判が集中する結果となった。ただ、企業の内部留保蓄積がまったく問題ないのかというとそうではない。日本企業が内部留保を有効に活用できておらず、これが経済問題のひとつとなっているのは紛れもない事実である。内部留保という言葉ではなく、企業が余らせている現預金をどう活用するのかという形に言い換えた方が混乱は少ないかもしれない。

疑問その2　企業は内部留保をなぜ賃金に回さないの？

企業が内部留保（あるいは現金）を蓄積していることに対しては以前から批判の声が寄せられている。

民主党政権時代、お茶の間でもおなじみの著名エコノミストが、内部留保を賃金に回すよう強く主張し、自由競争主義の識者らと論争になったことがあった。自民党政権になってからも、安倍首相自身や麻生財務大臣など、政権幹部がたびたび企業の内部留保を強く批判しており、党派に関係なくこの問題はやり玉に挙がっている。

常に政治的な圧力が加わっているにもかかわらず企業はなぜ、内部留保を取り崩そうとしないのだろうか。それには二つの理由がある。ひとつは、内部留保というものが企業経営の常識として、そもそも賃金に回すためのお金ではないということ。もうひとつは今の日本企業の経営姿勢である。

企業における利益というのは、売上高から仕入れの額を控除し、さらに人件費や減価償却費を差し引いて求められる。つまり内部留保のもとになっている最終利益というのは、会計的には人件費などの経費を差し引いた残りのお金ということになる。したがって、経営者の一般常識として、余っている内部留保を現金化し、賃金などの経費に再度、充当という概念は存在しない。感情的にはともかく、経営者がそのような意思決定を下すことは原則としてあり得ないと思ってよい。内部留保の課税や賃金への充当という圧力に対して、財界が「論外」といった態度を示すのは、こうした理由からだ。

では日本企業が、多額の現金を保有したままの状態にしているというのは正しい行動なのだろうか。当然のことながらその答はノーであり、これは別の意味で批判の対象となる。

疑問その3　なぜ内部留保の蓄積はよくないの？

企業は常に利益成長が求められる存在である。企業の経営者には、それを実現する能力があると自他ともに認識しているからこそ、多額の報酬と社会的地位が与えられている。その点において、使い道のない多額の現金を余らせておくことは基本的に許容されず、場合によっては経営者として無能の烙印を押されかねない。

日本の場合、コーポレートガバナンスが十分に機能していないので、こうした状態が放置されているが、諸外国では、現金の使い道がない場合、トップ交代を求められたり、配当など株主還元に充当するよう圧力がかかる。