分かっているようで分かっていない 企業の内部留保問題を整理する

多くの日本企業は、国内経済が今後、順調に拡大するとは考えておらず、余剰の現金を設備投資に回すことについて消極的である。かといって海外のM&Aなどに資金を投じることができる能力を持つ企業や経営者は少ない。株主からの圧力も少ないということになれば、多くの企業は内向きになり、状況がさらに厳しくなってきた時に備えて現金を手元に確保しておこうと考える。これが現金保有がここまで増加した最大の理由である。

この問題はニワトリとタマゴであり、企業が内部留保を投資に回さないので経済が成長しないのか、経済が成長しないので企業が投資に消極的なのかは何とも言えない。だが経済の成長と企業の積極的な設備投資は車の両輪であり、企業に投資を強要したところで、大きな効果が得られないのは確かである。

企業の現金を有効活用したいのであれば、株式会社の行動原理に従い、株主からの圧力が高まるようにしていくのが王道といえる。コーポレートガバナンスに関する金融庁の有識者会議では内部留保の取り扱いが議論となっており、自社の内部留保水準が適正なのか投資家に説明責任を果たすことなどが提言される見込みである。結局のところコーポレートガバナンスの強化が内部留保活用の最短距離ということになる。

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