ローソンの子会社化は、三菱商事の自己救済策だ

Toru Hanai-REUTERS

　三菱商事がコンビニ大手ローソンを子会社化する。ローソンは三菱商事が持つ物的・人的リソースをフル活用することで競争力を高めたいとしており、多くのメディアも同じようなトーンで報じている。しかし、三菱商事とローソンの連携は今に始まったことではなく、具体的にどのような効果があるのか今ひとつピンとこないという人も多いはずだ。

　今回の子会社化はローソンのテコ入れではなく、実は三菱商事の自己救済策である可能性が高い。三菱商事は資源価格の下落で初の赤字決算に転落しており、非資源分野の拡大が急務となっている。ローソン向けの販売を強化することで、業績の底上げを狙っているが、これは必ずしもローソンにとってメリットになるとは限らない。

ローソンはコンビニ業界で劣勢に立たされている

　三菱商事は９月16日、関連会社のローソンに対して公開買い付け（TOB）を実施し、子会社化すると発表した。現在、三菱商事はローソンの株式の33.4％を持つ筆頭株主だが、TOBの実施によって50％までシェアを拡大させる。実施時期は来年の１月頃で、およそ1440億円の資金を投じる予定だ。

　現在、コンビニ業界は大手３社の寡占化が急激に進んでいる。業界トップは約１万9000店を擁するセブン‐イレブンで、これを２位のローソン（約１万3000店）、３位のファミリーマート（約１万2000店）、４位のサークルＫサンクス（約6300店）が追うという図式だった。

　ところが９月１日、ファミリーマートとサークルＫサンクスを運営するユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、新会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」を発足させた。店舗ブランドもファミリーマートへの統一が決まっている。新生ファミリーマートは一気に約１万8000店舗となりセブンに肉薄することになった。

　ローソンは業界３位に転落した状況であり、このまま何もしなければ、シェア争いで確実に劣勢に立たされる可能性が高くなってきた。ローソンは三菱商事の子会社になることで、三菱商事が持つ調達能力や人的リソースをフル活用できる。三菱商事の全面的なバックアップでローソンの経営力を強化するというのが両社の説明である。

　しかし、ローソンと三菱商事の関係は、ローソンの親会社だったダイエーが三菱商事に株式を譲渡した2001年から続いているものであり、今に始まった話ではない。しかも、ローソンが直面している課題は、よい商品を調達できないことではなく、業界トップのセブンに対抗できるだけの魅力的な商品ラインナップを揃えられない点にある。つまり仕入れではなく、販売力の方に課題があるという状況であり、これはローソン自身で解決するほかない。