韓国前大統領への求刑延期、13日に 極刑の可能性も
韓国・ソウルの裁判所前で、裁判の最終弁論に臨む尹前大統領を応援する人々。9日撮影。REUTERS/Kim Hong-Ji
[ソウル 9日 ロイター] - 韓国のソウル中央地裁は9日、2024年の「非常戒厳」宣言を巡って内乱首謀罪で起訴された前大統領の尹錫悦被告(65)の公判で、論告求刑を13日に延期した。特別検察は尹前大統領と他の7被告に対して9日に求刑する見込みだったが、審理が12時間以上に及んだことにより延期を決めた。
内乱首謀罪が認定されれば、死刑もしくは終身刑を言い渡される可能性がある。韓国では1997年を最後に死刑は執行されていない。
検察側は、尹前大統領と当時の国防相が2023年10月ごろから、国会停止などの計画を練り始めていたと指摘。尹前大統領が当時の野党リーダーなどの政敵を「反国家勢力」として拘束しようとしたとも主張している。「非常戒厳」宣言は短時間で失敗に終わったものの、大きな衝撃を与えた。
尹前大統領は容疑を否認。大統領として戒厳令を敷く権限を有していたとし、野党による妨害に対する警告を狙っていたと主張している。
判決は2月に言い渡される見込み。尹前大統領は内乱首謀罪以外にも複数の罪にも問われている。
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