コラム

新たな東西対立が始まる世界で日本に求められるもの

2021年09月08日(水)11時00分

米軍の機体に乗り込む市民たち(カブール) Isaiah Campbell/Handout via REUTERS

<「アフガン後」の国際情勢で中ロは準同盟関係を結びアメリカに対抗。日本外交が目指すべき方向性とは>

米軍のアフガニスタン撤退から1週間。中国、ロシアのメディアは「アメリカはアフガニスタンで負けて逃げ帰った。これでアメリカの衰退は決定的。アメリカをハブとする同盟体制も終わり」だと囃は やす。内心は、これからも混乱必至のアフガンを丸投げされて閉口しているのだが。

1975年の南ベトナム撤退時に比べると、アメリカ国内の党派対立がひどくなっているのは心配だが、別にアフガンで負けたわけではない。9・11同時多発テロの犯人である国際テロ組織アルカイダを掃討するという当初の目的はとうに達成している。

NATO諸国はアメリカが十分な事前協議なしに撤退時期を決めたことで怒っているが、彼らはもともと望んでアフガンに派兵したわけでもなく撤退自体は喜んでいるはずだ。アメリカは、自らは何もせず支援にただ乗りするだけのアフガン政府を放り出したが、NATO同盟国や日韓などは自前の力を持っており、アメリカとのギブ・アンド・テイクの関係は今後も成り立つ。

対米関係では「一人前の国」に折しも中国では学校で習近平(シー・チンピン)思想の学習を始め、ロシアは9月17日からの総選挙を前に反政府勢力を軒並み取り締まるなど保守化・権威主義化は度を越している。

中ロは自身の権力を守るために準同盟関係を結び、上海協力機構(SCO)にイランを引き込んでアメリカへの守りを固める。20カ国・地域首脳会議(G20サミット)はおそらく有名無実化し、新東西対立とも言える構造が世界に定着するだろう。日本はその中で一人前になった国としての対応を求められる。自分でできること・やるべきことは、アメリカのためというより自身のためにするということだ。

今回のアフガン撤退のドラマでは、欧州諸国の手際のよさが目立った。海外派兵の経験が薄いドイツでも、短期間で5000人以上を退避させた。日本は2015年の安保法制改正で海外の邦人救出のため自衛隊を派遣できるようになったが、いわば「丸腰」での派遣であり、攻撃されるリスクのある地域への派遣は初めてだった。

しかも今回は、アメリカの要請でアフガン人を14人も輸送したし、日本大使館の現地職員とその家族500人も輸送する計画だった。いずれも今までの小心なやり方に比べて素晴らしいことだが、安保関連法の条文では解釈に無理があるので、将来、これを改善する必要がある。それに、国外に連れ出すつもりでいる500人ものアフガン人の生活をどうするのか、その法制・人員・予算面での体制もない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

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