長期政権を担う気構えに欠ける「つなぎの菅政権」が継ぐべきビジョン

安倍前政権の「番頭マインド」から脱却できない菅 CARL COURTーPOOLーREUTERS

<前政権の番頭マインドそのままに政権運営する菅首相の政策は未来を見据えた視点が欠けている>

菅内閣が慌ただしく誕生して約２週間。外国首脳との電話会談も始めたし、やるべきことを着々と進めている。これまで政権の番頭格だったのだから、できて当然だ。

しかし想定外の安倍中途退陣を受けての内閣だけに、どうしても「つなぎ」の印象が抜けない。漢字の読み方では定評のある麻生太郎副総理兼財務相などは再任の挨拶で、菅内閣を「カン内閣」と呼んで自ら苦笑する始末。「つなぎ」ではなく長期政権を担う気構えと政策を示さないと、じきに来る解散総選挙ではとても勝てまい。

菅首相は自身のブログで、コロナ克服、縦割り行政の打破、雇用と暮らし、地方の活性化、社会保障充実、外交と危機管理を、別の場で規制緩和を課題に挙げている。なかでも目玉は、縦割り打破と規制緩和などの行革と、デジタル化推進政策といったところ。地方銀行のリストラも日程に上った。

しかし、どうも燃えてこない。これでは問題を片付ける番頭マインドそのままで、大きなビジョンが見えない。それに、これらの課題設定には問題がある。例えば「縦割り行政打破」と言っても、その意味が分かるのは役人くらいのもので、一般の国民にとっては政治家も官僚も同じ穴のむじな。縦に割れてなどいない。

一方、玄人の目から見ると、デジタル庁の創設は政府の「縦」を１つ増やすだけになるだろう。規制緩和と言うが、日本経済を大きく活性化させるような規制緩和はまだ残っているのか？世論は当面、安倍前政権からの変化を求めていない。「何でもいいから自分たちの負担を増やすことなしに、生活と安全を守ってほしい」というのが国民の本音だ。

だが総選挙を戦うには「安倍2.0政権」では戦えまい。河井案里参議院議員の選挙資金使途など、安倍時代のすねの傷にけりをつけた上で、前政権から継ぐものと継がないものをはっきりさせないと駄目だ。

制度疲労が積もる律令制度

特に憲法改正と物価上昇率２％の目標をどうするのか、はっきりすべきだ。憲法改正は棚上げが適当だろうが（筆者自身はアメリカ占領時代に作られた憲法を自前のものに替えるのがスジだと思っているが）、「インフレ期待をかき立てて企業の投資を刺激する」アベノミクスはきっぱりと変えてほしい。インフレ期待よりも、ボーナスの積み増しなどで企業の過剰な内部留保を吐き出させて所得水準をかさ上げし、消費主導の成長を図るほうが分かりやすい。

外交は「対米関係が基軸」で結構なのだが、これから始まる「思いやり予算」に関する交渉では、金額の多寡に話を矮小化することなしに、日本側の要望もきちんと通し、日本自前の防衛力向上を目指す方向性を明確に示すべきだ。