コロナを契機に日本を大掃除せよ

支持率が2割台に低迷する安倍だが…… KIM KYUNG HOONーREUTERS

＜安倍政権発足から7年半、「緩んだ」日本政治を立て直すために必要な制度改革とは＞

安倍政権の支持率は5月下旬に30％を割ったが、補正予算の大盤振る舞いやG7サミットなど外交の再開で、今度も「彼しかいない」となりそうだ。

日本だけでなく、アメリカでも中国でもロシアでも首脳らは新型コロナウイルスへの対応で土俵際まで詰め寄られながらも寄り戻しを図っている。このまま世界が惰性で進む前に、日本の現状を整理してみたい。

デフレからの脱却を旗印に経済回復を目指してから約7年半だが、安倍政権は構造的な改革をやっていない。アベノミクスでは「インフレ期待で投資を増やせば景気は上昇」するという、日本の現実に見合わない理論に固執し過ぎた。コロナ禍を契機に「消費を増やして景気を刺激」する方向に転じたが、計算に基づく政策と言うよりは必要に迫られての「ばらまき」に近い。

一方、世界では日本の顔＝安倍は少し覚えてもらえたが、スーパーマリオの存在感には勝てないし、「世界を動かす力もアイデアもない」と見くびられ、日本に対する過小評価を打破できずにいる。安倍政権が当初の勢いを失って、もう何年になるだろう。

この頃では、体制の腐臭が鼻を突く。検察ナンバー2と記者との賭けマージャンは、記者が情報源を「カネで飼っておく」という話だ。本来は緊張関係にあるべき権力とメディアが、裏では「なあなあ」「ずぶずぶ」で最後はカネ、という日本社会に根強い理念不在の関係を続けていたことを意味する。

ガバナンスの制度にも不備がある。首相の最側近秘書官兼補佐官と官房長官の所掌分野が重なるために、両者が競り合いボロを出して首相の足を引っ張っている。ナンバー2が制度的に2人いるような国は世界に例がなく、両部署の関係を整理する必要がある。コロナ禍の日本では、国民と政府の間の関係が近代以前を引きずったままであることがあらわになった。

大衆にとって政府は、江戸時代はもとより明治以後も「お上」、あるいは「奴ら」でしかない。北欧諸国などでは、政府は国民がつくっているものという、近代の建前が今や実体になっている。国民は公的な介護サービスなどを信用しているから貯金もしない。日本では「国民には知らしむべからず。由（よ）らしむべし」という、昔の鉄則が官僚にこびり付いているのか、今度のコロナ禍でも本当に説明が足りない。国会やメディアにたたかれないように、お仕着せの審議会や諮問委員会で格好を付けるのに人員と予算を費やしている。

一方、国民も税務署に所得を把握されるのが嫌、あるいは何となく嫌だからマイナンバーを取得しない。そのため給付金の支給業務で役所はパンクする。そこでキレて役人を罵っても仕方ない。