安倍外交、活発に外遊しても世界に認められない...「見える化」の処方箋

歴代最長の安倍政権だがその外交は世界の中で目立っていない　KIM KYUNG HOON-REUTERS

＜世界の認知度が低いままの日本は、2020年の無秩序化する世界でどんな外交をするべきか。アメリカ、中国、韓国、そして北朝鮮――。難題を乗り越え、存在感を示す正念場が訪れる。本誌年末合併号「ISSUES 2020」特集より＞

外交は国際情勢の中で進むもの。自分の意思で実現できることは限られる。

2020年の国際情勢を特徴付けるのは、何といっても11月の米大統領選だ。普通なら、大統領選前の世界情勢は数カ月休止状態になる。だが、ドナルド・トランプ米大統領は全世界を自分の再選に使おうと、中国、ロシア、北朝鮮などを相手に何をやるか分からない。世界の枠組みを大きく変えてしまうかもしれない。

トランプがいなくとも、今や世界中で情勢が液状化し、外交の足場が不安定になっている。そして、アメリカが内向き傾向を強めるなか、日本が自力で対処しなければならない局面も増えている。

こうしたなかでは、情勢に流されないよう何を守り、もり立てていかねばならないのか、心づもりが必要だ。筆者に言わせればそれは、まず「国家」より人間を前面に立てた民主主義、そして生活水準の維持と向上、その上で国家としての矜持（きょうじ）発揮、となる。

就任以来、安倍晋三首相が活発な外交を展開していながら、世界のメディアで日本はほぼ埋没したままだが、それは日本がアメリカの手下で自分では何もできない、しないと思われているからだ。理念を打ち出しPKO参加や経済援助など目に見えることをしていけば、日本を「見える化」することもできるだろう。

2020年、対米関係では米軍に対する「思いやり予算」の増額（現在の2000億円弱を4倍以上にしろと言っている）交渉が始まる。アメリカが開発した中距離ミサイルの日本配備の是非をめぐる議論も起きよう。いずれも、同盟の枠組みを揺るがす大問題だ。そしてトランプが大統領選を念頭にドル安・円高を仕掛けてくることもあり得る。

「国賓待遇」は返事次第

対米関係が悪化した中国が日本にすり寄ってきているが、それは種々の問題で日本の立場を受け入れてもらう好機と言える。香港、台湾について日本の立場をもっと「見える化」するべきだろう。習近平（シー・チンピン）国家主席を国賓待遇にするかどうかは、その返事次第だ。

韓国とは「徴用工」補償問題が火を噴くかもしれないが、それより北朝鮮に対するアメリカの出方のほうがマグニチュードは大きい。アメリカが武力行使に踏み切る場合、逆に北朝鮮の核保有を認めたまま平和条約を結ぶ場合のいずれも朝鮮半島情勢は激変する。