コラム

「就活ばかり」日本の若者が世界に取り残される

2019年10月09日(水)17時00分

大人の怠慢を糾弾するスウェーデンの少女トゥーンベリ PHILIPPE WOJAZER-REUTERS

<欧米のミレニアル世代がグローバルな課題に声を上げるなかで日本は「ガラパゴス」>

この頃の世界を見ていると、何か新しいものがやって来るという予感がする。

アメリカは、トランプ大統領が来年の大統領選のライバルになり得るジョー・バイデン前副大統領の不正を調べるようウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけた、かけないで持ち切りだ。弾劾が成立することはあるまいが、あおりでバイデンが退場すれば、民主党ではエリザベス・ウォーレン上院議員が台頭する。彼女は金融界をはじめとする大企業のエゴを強く批判し、公平な分配を標榜する人物だ。困窮白人層をポピュリズムであおりつつ、その実、法人税の大幅引き下げで大企業の利益を図ってきたトランプは守勢に追い込まれるだろう。

ウォーレン自身は70歳だが、なれ合いや腐敗を許さない点で、1980年代から2000年代初頭までに生まれたミレニアル世代の旗手ともいえる。ビルとヒラリーのクリントン夫妻が代表するベビーブーマー世代は、日本の団塊世代と同じく学生時代は反ベトナム戦争、ロック音楽、ヒッピーの反権力勢力だった。ところが今では利権社会にどっぷりつかっている。

これに対しミレニアル世代は、アメリカが国外のことに過度に介入するのではなく、同盟国や国際機関と共に世界を良くしていくことをより好む。「国家」「自由の価値観」などのイデオロギーあるいは出世志向に取りつかれたこれまでの世代と違って、環境や自分たちの生活ぶり、人間としての生活を改善することに(それもグローバルに)、まず関心を示すのだ。

「トランプ後」を見据えよ

同様の変化は世界のいくつかの国でも見られる。ロシアでも、アメリカのミレニアル世代と同じ若い世代が新しい文化、政治運動を生んでいる。彼らは政府の腐敗を強く非難し、経済と社会の一新を求める。20年にわたって権力を独占するプーチン大統領と与党「統一ロシア」は失笑を買うだけの古くさい存在だ。若者は本を読まず、直感的かつ衝動的で、政治は未経験でもネットでフォロワーの多いブロガーやラッパーの周りに結集する。

ウクライナでも、テレビ界出身のゼレンスキーが腐敗政治といつまでも続く戦争に飽き飽きした国民の支持で、73%もの票を獲得して大統領になった。異常気象に危機感を募らせたスウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリは国連で、「大人たちの怠慢を私たちは許さない」と演説。彼女の声にドイツなどの中高生が賛同し、金曜午後には学校を早退して環境保全を訴える運動を展開した。

毎週デモを続ける香港の青年たちも、「国家」を嫌い、自分たちの権利を大事にする点ではグローバルな流れに沿っている。ロシアの若者と同じく、彼らもSNSを多用して自然発生的、ゲリラ的な集会を繰り返す。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅続伸し最高値、一時5万7000円台 

ビジネス

ソフトバンク、26年3月期業績を上方修正 法人向け

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 外国勢力と結

ビジネス

午後3時のドルは156円半ばへ下落、イベント一巡 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story