安倍晋三の名を歴史に残すために必要なのは「遺産」ではない

内奏と閣僚認証式で皇居を訪れる安倍首相（2018年10月2日）　ISSEI KATO-REUTERS

＜改元、選挙、増税という3つの節目を迎える2019年の日本。鈍感力で難局を乗り切る安倍政権は、憲法改正や平和条約締結といった「レガシー」形成よりも、「カビ取り」で日本に活力を取り戻してほしい＞

※2019年1月1／8日号（2018年12月26日発売）は「ISSUES2019」特集。分断の時代に迫る経済危機の足音／2020年にトランプは再選されるのか／危うさを増す習近平と中国経済の綱渡り／金正恩は「第2の鄧小平」を目指す／新元号、消費税......日本は生まれ変わるか／フィンテックとAIの金融革命、ほか。米中対立で不安定化する世界、各国はこう動く。
（この記事は本誌「ISSUES2019」特集より）

世相を表す2018年の「今年の漢字」は「災」だった。それは世界中がそうで、米中は覇権争いのデスマッチに、EUは機能不全。ロシアは制裁を受けたまま1人ですねて、アフリカなどに私兵を送り出す始末だった。

なかでも最大の不安定要因はアメリカだ。これまで世界に市場、資金と技術を提供してきたが、その陰で失業などグローバル化の犠牲になってきた有権者をなだめるために、世界経済や政治の枠組みまで変えようとしている。

その中で日本は鈍感力とでもいうのか、世界で群を抜く安定感がある。野党が総崩れになっているのと、アベノミクスがたまたまうまくいって、経済状態が悪くないからだ。

そして2019年。今のところ日本は対米、対中関係の双方とも悪くない。これまで日米関係だけの片肺飛行を続けてきた安倍外交は、やっと米中双方のエンジンで飛行できるのだ。北朝鮮の核開発・平和条約締結の問題は膠着状態に陥り、ロシアとの北方領土問題では進展は難しいが、日本外交全体の環境は悪くない。

主要国が不安定化するなかで、2019年6月28～29日に大阪で開かれる予定の20カ国・地域（G20）首脳会議では、いがみ合う各国をなだめる仲介役を安倍晋三首相が演じて、歌舞伎で言えば大詰めで見えを切るような場面も考えられる。爽やかなせりふは、「自由貿易、民主主義、市場経済の維持」というわけだ。もっとも、最近めっきり意味を失ってきたG20のこと。ドタキャンが相次いで、自然消滅しても不思議でないが。

また最近、世界の上に剣のようにぶらさがっている危険は、米国株式市場の暴落で不良債権が急増し、2008年のような金融不況が起きることだ。その場合、輸出増で成長を実現してきた日本は2009年時のようにGDPを6％も減らす局面に見舞われる。金利を下げる余地はないので、国債を大増発して窮境を乗り切るしかない。

大敗すれば「後継」争い

こうした国際環境の下、日本は3つのイベントを節目とする。まずは5月1日の新天皇即位。次は7月の参院選、そして10月1日の消費税引き上げ。この3つは小手先の政治戦術を超えて、日本の大きな方向を定める意味を持っている。

「明治150年」だった2018 年の翌年に元号が変わるのはすこぶる意味がある。アメリカの退潮によって世界の枠組み全体が変わろうとする時期と一致しており、日本人の心の持ち方を考え直してみる好機だからだ。天皇は歴史上、日本の超国家主義の頭目格として担ぎ出されやすい存在だった。今回の交代を潮に、そのような過去の残滓と手を切って、近代社会、民主主義社会における天皇制を名実ともに定着させてほしいものだ。