コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

日本とドイツが民主主義の防波堤に?　欧州右傾化にバノンが参戦

2018年09月08日（土）13時20分

極右の躍進に直面するドイツのメルケル首相　Hannibal Hanschke-REUTERS

＜トランプ米大統領の元参謀バノンがロシアと共に極右を支援――「民主・自由国家」対「米欧ロ右翼同盟」の行方は＞

対米貿易黒字などをめぐって、トランプ米大統領が同盟国に乱暴な圧力をかけている。そんななか、ドイツが反トランプ色をますますあらわにしだした。

メルケル首相は8月15日、トルコのエルドアン大統領に電話。アメリカによる制裁で通貨リラの暴落を食らったエルドアンを励まし、9月末に訪独の招待までした。8月18日には、14年のクリミア併合以来、「信用できない」と公言して遠ざけてきたロシアのプーチン大統領と首都ベルリン近郊で会談した。

既に7月に来日したドイツのマース外相は、「政策が不透明」なトランプに言及しつつ、自由、民主主義、法の支配などを守るための日独協力を呼び掛けた。

一方、トランプの選挙参謀を務めたスティーブ・バノン元大統領首席戦略官・上級顧問は昨年8月に政権から追い出された後、古巣の右翼系メディア「ブライトバート」を根城に活動を再開。保護主義と反移民を唱える彼は7月にEU本部のあるベルギーの首都ブリュッセルに財団を設立。欧州諸国の右翼政党を支援する姿勢を明らかにした。

ドイツの右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」をもり立てて、メルケルの足を引っ張るだけではない。トランプが貿易黒字の解消を迫ると、「貿易問題は欧州委員会の管轄」の決まり文句で逃げているメルケルを見透かして、EUの足元も乱したいのだろう。

面白いことに、これら欧州の右翼諸政党にロシアがつとに接近している。首都モスクワに招待しては、資金を提供。ロシアもまたEU諸国にくさびを打ち込んで政治を攪乱し、自分の立場を良くしたいのだ。

ドイツの独善的な国民性

こうなると19世紀初頭、自由・平等・博愛を名目に帝国をつくり上げたナポレオンが没落した後、ロシアとオーストリアなどが保守の神聖同盟をつくったような対立構造が生まれかねない。「民主主義と自由貿易を掲げるメルケル政権」対「米欧ロシアの右翼同盟」という価値観の対立は、新たな国際政治の軸になるだろうか。

そうはならないだろう。ドイツ自身、内部にAfDを抱えており、いつまで自由・民主主義を掲げていられるか分からない。日本に提携を呼び掛けたマースは、メルケルの保守と連立を組む社会民主党（SPD）の政治家で、これまで中国・韓国寄りだったメルケルをどこまで日本寄りに引き込めるか不明だ。現にメルケルは、ロシアやトルコという極め付きの権威主義指導者に近づいている。

メルケルにとっては、トランプに対して自国の利益と自分の政権を守ることが第一で、自由・民主主義の擁護はそのための材料にすぎない。それに、メルケルのようにトランプと正面から対立するのはうまい外交手法ではないし、日本はまだそこまで追い詰められていない。

次のページ日本で右翼は盛り上がらない
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：米レートチェック観測で市場動揺、円キャリ
2026.01.26

ワールド

金現物が5000ドル突破、最高値更新　地政学的な緊
2026.01.26

ワールド

米国務長官とイラク首相が電話会談、イランとの関係な
2026.01.26

ワールド

英政府、「英国版ＦＢＩ」を創設へ
2026.01.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story