コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

トランプ栄えて国家は滅ぶ──2025年の世界を予測する

2018年07月21日（土）14時20分

トランプ（右）・プーチン両首脳で米ロ関係は緊密に？（17年7月）　Carlos Barria-REUTERS

＜米国民の支持でトランプ政権2期8年も現実的に......国際社会は米ロ連携と米中対立を経て世界統一へ？＞

トランプ米大統領はイラン核合意からの離脱、米朝首脳会談、対中関税引き上げ、そして米ロ首脳会談と、賭けの要素が強い政策を次々と実行し始めた。

貿易赤字を基準に「敵味方」を定め、同盟関係さえも経済での取引道具とし、国外紛争は金がかかるので放り出す。そのやり方は分かりやすく、米大衆の支持を得ている。民主党はトランプを批判するだけで、反対票を広くまとめられる政策や魅力ある大統領候補を打ち出せない。

アメリカでは極端な政策には必ず抑えが利いてくるといわれてきたが、今やトランプをいさめる側近はほぼ絶滅。共和党支持者の9割近くが支持しているトランプ人気に乗って、同党議員は秋の中間選挙で勝つことにきゅうきゅうとしている。

このままいけば、2期合計8年間。いや8年も待つことなく、1期目の終わりに世界は変わり果てた姿になっているだろう。そうした近未来をシミュレーションしてみる。

まず危ういのが、第二次大戦後にできた世界の基本的な枠組みだ。政治面では国連、安全保障面ではNATOのような同盟体制、経済面ではIMFやWTOなどの国際機関だ。これらは形式的には維持されても空洞化し、G7は消滅するだろう。

「今日の友は明日の敵」

「民主主義か専制か」というイデオロギー対立は薄まり、19世紀後半のヨーロッパのように「今日の友は明日の敵」と列強が提携相手をご都合主義で次々と替える時代となる。

大国関係では米ロが最も緊密になる。ロシアに対外拡張する実力はなく、米経済の脅威にもならないからだ。アメリカは来年度国防予算を13％増額する構えを見せている。その増額分だけでロシアの年間国防費全額にほぼ等しく、その多くは核兵器の最新鋭化や米本土の核防衛強化に向けられる。ロシアが核ミサイルを多数保有しようが、こうして抑止しておけば手に負えない敵ではない。

米ロが手を握れば、中ロ関係はその分薄まる。しかし、アメリカに経済面で圧迫された中国は成長力を失い、ユーラシアでロシアの利権を侵食する力は弱まるので、中ロ関係は対立にまでは至らない。

ロシアが脅威と見なされなくなりNATOが形骸化するとしても、ヨーロッパは独仏を核として大きな力を維持していく。しかしそれは、アメリカに対抗して世界を仕切るだけの力を持つものにはなるまい。

対立要素が最も大きいのは米中関係だ。経済対立が台湾などをめぐる軍事対決に至ると、日本は難しい選択を迫られる。アメリカ側に付き過ぎれば中国から武力攻撃を食らい、距離を置き過ぎればアメリカからしっぺ返しを食らう。

それでもトランプは日本を手放さない。在日米軍基地は太平洋戦争の戦死米兵16万人の血であがなった戦果。しかも今や年間2000億円以上もの日本の「思いやり予算」で支えられるお得なディールであり、米軍が東アジアでにらみを利かし中国と対峙していく上では不可欠だ。

プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米百貨店コールズ、通期利益見通し引き上げ　株価は一
2025.08.28

ワールド

ウクライナ首席補佐官、リヤド訪問　和平道筋でサウジ
2025.08.28

ワールド

トランプ政権、学生や報道関係者のビザ有効期間を厳格
2025.08.28

ワールド

イスラエル軍、ガザ南部に2支援拠点追加　制圧後の住
2025.08.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：健康長寿の筋トレ入門
特集：健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号（8/26発売）

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    「どんな知能してるんだ」「自分の家かよ...」屋内に侵入してきたクマが見せた「目を疑う行動」にネット戦慄
  • 3
    脳をハイジャックする「10の超加工食品」とは？...罪悪感も中毒も断ち切る「2つの習慣」
  • 4
    【クイズ】1位はアメリカ...稼働中の「原子力発電所…
  • 5
    「ガソリンスタンドに行列」...ウクライナの反撃が「…
  • 6
    「1日1万歩」より効く!?　海外SNSで話題、日本発・新…
  • 7
    イタリアの「オーバーツーリズム」が止まらない...草…
  • 8
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
  • 9
    「美しく、恐ろしい...」アメリカを襲った大型ハリケ…
  • 10
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか？...筋…
  • 1
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 2
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 3
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 4
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 5
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか？...筋…
  • 6
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 7
    中国で「妊娠ロボット」発売か――妊娠期間も含め「自…
  • 8
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 9
    20代で「統合失調症」と診断された女性...「自分は精…
  • 10
    脳をハイジャックする「10の超加工食品」とは？...罪…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 8
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 9
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 10
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story