コラム

トランプのエルサレム認定 「次」に起こる危機とサウジの影

2018年01月10日(水)12時01分
トランプのエルサレム認定 「次」に起こる危機とサウジの影

イスラエルのネタニヤフ首相(1月7日) Abir Sultan-REUTERS

<12月にトランプがエルサレムをイスラエルの首都に認定したが、この決定が意味するところが明らかになってきた。2018年、パレスチナの新たな危機が始まる>

トランプ大統領が昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、米国大使館のエルサレムへの移転を指示すると決定した。この決定が何を意味するかについては、少しずつではあるが明らかになってきている。

まず、トランプ大統領の決定の内容を確認しよう。

「歴代の大統領は20年以上にわたって、エルサレムの認知を遅らせることが平和につながると信じて、法律の実施を拒否してきた。しかし、イスラエルとパレスチナの間の恒久的な和平の実現につながっていない」と、トランプ大統領は述べた。

その上で、「イスラエルが自国の首都を決定することを含む権利を持つ主権国家であり、この事実を認めることは和平の実現にとって必要な条件である」とし、「それは現実を認めることでしかない」とした。

トランプ大統領は米国が担ってきた中東和平の仲介者の役割について、「この決定は、われわれが恒久的な和平合意を仲介する強い役割から離脱するということではない。われわれはイスラエルとパレスチナの間の偉大なる合意を求めている」と主張する。

さらに「米国は、エルサレムでのイスラエルの主権が及ぶ範囲や論争がある境界など、和平の最終地位に関することにはいかなる立場もとらない。それらの問題は当事者にゆだねられる」とする。

トランプ大統領の発表には2つのキーワードがある。1つは、エルサレムをイスラエルの首都と認めることは「現実を認めることに過ぎない」といった「現実」という言葉であり、もう1つは「恒久的な和平」である。つまり、米国はイスラエルが東エルサレムを含む「統一エルサレム」を首都としているという「現実」を認めた上で、「恒久的な和平」の合意を目指すということになる。

もう国連には縛られないという意思表示

イスラエルは1967年の第3次中東戦争で占領した東エルサレムを併合した上で、1980年に統一エルサレムを首都とする基本法を成立させた。トランプ大統領の決定は、この基本法を追認するというものだ。

ただし、国連安保理は80年に「武力による領土の獲得は容認できない」として、イスラエルの基本法について「法的効力はなく、無効」と決定した。トランプ大統領の決定は安保理決議が「無効」としていることを「現実」として認めるというものであり、安保理決議違反である。

この度のトランプ大統領の決定について、安保理には決定を「無効」とする決議案が提出され、米国の拒否権行使で廃案になったものの、15理事国中14カ国が賛成した。同様の決議案は国連総会にもかけられ、圧倒的多数で採択された。米国は国連の中で孤立し、多数の意思と対立することが明確になった。

しかし、トランプ大統領は初めから中東和平で国連と対立することを意図して、エルサレムの認定を行ったと考えるべきだろう。つまり、もう国連のルールには縛られないという意思表示である。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

ニュース速報

ワールド

米弾劾審議で冒頭陳述開始、民主党はウクライナに不正

ワールド

武漢市、新型肺炎拡大で交通網閉鎖 市民に市外移動自

ビジネス

仏ルノー、汚職防止機構の調査を確認 ゴーン被告との

ワールド

英議会、EU離脱に必要な法案を可決 23日にも成立

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 10

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!