安田純平さん拘束と、政府の「国民を守る」責任

　安田さんは動画の中で、「妻、父、母、兄弟を愛しています。あなたたちを抱きしめたい、あなたちと話がしたい。しかし、もうできない」とあきらめたように語っている。藤原さんはこの部分について「安田さんは身代金による解放を望んでいない。だから、自分は解放されることはない、と覚悟している」と読み解いた。

　パネリストの一人で、フリージャーナリストが集まるアジアプレスの代表の野中章弘さんも、「もし、アジアプレスのメンバーが取材先で武装組織に拘束されたら、解放のために全力を尽くすが、政府に助けを求めることはしない」と述べた。

　さらに、安田さんをよく知る別のジャーナリストが会場から「日本政府には安田さんを解放しようとする意志も力もない。身代金を払わないで解放する方法を探るべきであり、日本政府が関わってくれば逆に安田さんの身を危うくする」と発言した。

違う意味の「自己責任」で批判を受けた

　シンポジウムでジャーナリストの側から「安田さん解放のために政府に助けを求めない」という声が強くあがったことに、政府とジャーナリズムの溝を改めて感じた。欧州のジャーナリストが「イスラム国」（IS）やヌスラ戦線に拘束されれば、政府が解放交渉に関わるのが普通で、身代金が支払われて解放される場合でも政府が関与している。政府が関わったからと言って、昨春、日本であったようにシリア取材に出ようとしたジャーナリストの旅券を政府が「邦人保護」の名目で強制返納させるようなことは起こりえない。そのようなことをすれば、権力による国民の知る権利に対する深刻な侵害と受け取られるだろう。

　危険地取材に関する日本の特殊性は、ジャーナリストが紛争地で取材していて武装勢力に拘束されたり、巻き込まれて死傷したりする場合に、国や社会に「迷惑をかける行為」として指弾されることである。それが典型的に現れたのは、イラク戦争直後に日本人が拘束された時に高まった「自己責任」論である。

　安田さんもイラクの武装勢力に拘束された一人だ。安田さんは『囚われのイラク――混迷の「戦後復興」』（2004年、現代人文社）の中で、その時の経験を書いている。解放されたのは日本政府が身代金を払ったためではなく、さらに、イラクから帰国するまでの飛行機代やホテル代も自分で払うことを日本大使館に通告し、精算したにもかかわらず、日本では「自己責任論」で批判を受けた。　

　安田さんは危険な現場に行く以上、「何が起ころうと受け入れるしかない」という意味での「自己責任」として覚悟を決めていた、と書いている。しかし、帰国して問われた「自己責任」は国に「迷惑をかけた」ことへの「社会的責任」だったという。実家にまで報道陣が集まって「息子をイラクに行かせた親の責任」を問う記者さえいたという。

　安田さんが書いたものを読めば、藤原さんが言うように、いま、安田さんは武装組織に拘束されているという状況を「自己責任」として覚悟を決めているだろうし、政府に身代金を支払ってもらって解放されたいとは思っていないだろうと思う。その点では、私も藤原さんの見方と同じである。