コラム

シーア派指導者処刑はサウジの「国内対策」だった【サウジ・イラン断交(前編)】

2016年01月08日(金)16時20分

テヘランのサウジアラビア大使館前で、サウジによるシーア派宗教指導者ニムル・ニムル師の処刑に抗議するシーア派大国イランのデモ隊(1月2日) TIMA/Mehdi Ghasemi/ISNA-REUTERS

広がる国交断絶の波紋

 サウジアラビアによるシーア派宗教指導者の処刑が、テヘランでのシーア派民衆の抗議デモにつながり、テヘランのサウジ大使館が放火されたことから、サウジはイランとの外交関係断絶を発表した。続いて、クウェートは駐イラン大使を召還、バーレーンはイラン行きの直行便を停止するなど、サウジに同調する動きを見せている。

 今回のサウジ・イラン危機の根底には、中東でイランの影響力が強まることに対するサウジや湾岸諸国の反発がある。しかし、サウジの今回の集団処刑は、サウジがイランを挑発して、国交断絶に持っていこうと仕組んだものとは考えられない。

 処刑を決めたのはサウジの国内治安やテロ対策を担当する内務省である。内相は副首相を兼ねる国王に次ぐ有力者のムハンマド・ナイフ第1皇太子であり、外交的な波及を前もって勘案して、治安対策をとったとは考えにくい。あくまで国内治安を守るために、集団処刑が行われたと考えるべきである。

 つまり、シーア派宗教者を処刑しても、それによりイランで大きな反響が広がるとは予期しなかったということだ。テヘランでの民衆の暴走がサウジ大使館の焼き討ちまで進むことまでは誰も予想できないとしても、イランで何らかの反発が起こると考えないようでは、それ自体がサウジ政府の外交感覚が問われることに変わりはない。

 特に昨年11月、ウィーンでのシリア支援国外相会合で、それまでそっぽを向いていた米国、ロシア、イラン、サウジがシリア和平に関わるという枠組みができ、1月中にも国連の仲介でアサド政権と反体制派の協議が予定されている。その直前に、その枠組みを壊すような危機が起こったことには、米国もさぞかし頭が痛いことだろう。

シリア和平協議に避けられない悪影響

 先に外交への影響について書くならば、イランとの国交断絶を発表したサウジのジュベイル外相は、国連のデ・ミストゥーラ・シリア担当特使との会談で「シリア和平会議には影響しない」と言っているが、ほとんど説得力はない。外交的には米オバマ大統領の念願だったイランとの関係正常化に向けた道が、昨年春の核協議の最終合意によって開いた。米国が中東の安定を危うくしないで、中東からの軍事的関与を引き下げるためには、イラク問題でもアフガニスタン問題でも、シリア内戦でも米国がイランと外交的に直接関与する関係を作らねばならない。

 核問題の合意は昨年10月に発効し、それを受けてこれから欧米で対イラン制裁解除に向けた動きが始まる。米・イラン新時代はまずシリア和平協議が最初の試金石になるはずだった。なのに、いきなりサウジ・イラン国交断絶という事態が降ってわいたように起こったのである。

宗派対立で利を得る「イスラム国」

 これによって、イラクでもシリアでも、さらにイエメンでも危ういスンニ派とシーア派の対立が激化するとなれば、シリア和平がうまくいかないどころの話ではなくなる。なぜなら、「イスラム国(IS)」は、イラクやシリア、イエメンで「シーア派の攻撃によるスンニ派の受難」を宣伝し、「対シーア派ジハード(聖戦)」を掲げる。宗派対立の激化は、スンニ派世界でISが力を得ることにつながる。

 スンニ派とシーア派の抗争はイラク戦争後の2006年にイラクで始まり、毎日のようにバグダッドで100体以上の惨殺された死体が路上で見つかるなど悲惨な状況となった。それがISの前身である「イラク・イスラム国」が生まれる契機となった。イラクの宗派抗争はイラク国内で治まっていたが、サウジ・イラン危機が激化すれば、宗派抗争がペルシャ湾岸周辺国から中東全域に広がりかねない。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏との会談「前向き」 防空

ワールド

米、ガザ停戦維持に外交強化 副大統領21日にイスラ

ワールド

米連邦高裁、ポートランドへの州兵派遣認める判断 ト

ワールド

高市政権きょう発足へ、初の女性宰相 維新と連立
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 8
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 9
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story