コラム

検察と二つの民主主義

2020年05月25日(月)07時42分

同じ「巨悪を暴く」検察の姿も、韓国人と日本人にとって同じものではない(2016年11月、サムスン電子の家宅捜索に入った検察捜査官) Kim Hong-Ji-REUTERS

<一方は、政府による検察への介入を嫌う民主主義、他方は、検察をも民意にひれ伏せさせようとする民主主義。前者は自らが選挙で選んだ政府を信用せず、後者では民意がすべて。つまり両者は、まったく別物の国である>

韓国政治を研究していて時々思うのは、どうして日本人はこんなに韓国の事を気にするようになったのだろうか、という事だ。勿論、この問いについては、「韓国が日本の事を批判するからだ」という人も多いだろう。しかし、日本への激しい批判で知られた初代大統領、李承晩の名前を挙げるまでもなく、韓国の人々が、日本、中でもその植民地期における行為や認識について批判するのは、今に始まった事ではない。そしてそれは朴正熙や全斗煥といった、軍事政権期の大統領が支配した時代も同じだった。例えば、韓国の歴史教科書を国定にして民族主義色を強めたり、安重根義士記念館をはじめとする多くの民族主義的な記念館や、記念碑が建てられたりしたのは、時に「親日的」という修飾語が被せられる朴正熙の政権下での事である。

韓国は数ある外国の1つ

にも拘わらず、かつての日本人はそうした韓国の動きに敏感には反応しなかった。日本国内において韓国の民族主義的な動きが大きく報じられ、人々が殊更に反応するようになったのは、「嫌韓」という言葉が生まれた2000年代に入っての事である。そして、近年はこれに加えて新しい反応もみられる様になった。即ち、日本国内における民族主義的な人々が韓国の民族主義的な動きに敏感に反応するのに釣られる様に、これに対抗する「リベラル」──ここではとりあえず何が「リベラル」であるかは置いておこう──である事を自認する人たちもまた、韓国の動きにいちいち反応するようになったのである。

あくまで仕事として、或いは「研究対象」として、韓国に関心を持つ筆者からすれば、どうして彼らがかくも熱心に韓国について語りたがるのかは、正直、あまり理解できない。当然の事ながら、韓国は世界に数多くある国の一つに過ぎず、その社会には様々な特徴が存在する。しかしながら、日本国内における韓国に関わる議論は、いつも極端だ。「嫌韓」という言葉で表現されるような、民族主義的な人々の語る韓国の姿は、常に否定的なものであり、逆に「リベラル」を自認する人の多くは、韓国、とりわけ「進歩派」の文在寅が政権を握った後の韓国を好意的に語りたがる。「日本ももっと韓国の民主主義を見習うべきですね」。そういって筆者に語り掛けて来る人は、「韓国だけは許せないんです」という人の数と比例するかのように増加している。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンドのレバレッジ、5年ぶり高水準=ゴール

ビジネス

英PMI、6月は予想以上に改善 雇用削減と地政学リ

ビジネス

アングル:三菱重工、伝統企業が「グロース」化 防衛

ワールド

アングル:イラン核開発、米軍爆撃でも知識は破壊でき
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:コメ高騰の真犯人
特集:コメ高騰の真犯人
2025年6月24日号(6/17発売)

なぜ米価は突然上がり、これからどうなるのか? コメ高騰の原因と「犯人」を探る

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 7
    イタリアにある欧州最大の活火山が10年ぶりの大噴火.…
  • 8
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」?...イラン・イス…
  • 9
    イランとイスラエルの戦争、米国より中国の「ダメー…
  • 10
    「アメリカにディズニー旅行」は夢のまた夢?...ディ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story