関係改善のその先にある日中関係

　指摘しておきたいことは、改善にむけた日中両国政府間の取り組みの先にある2016年の日中関係について、私たちは日中の二国間の関係という議論の枠のなかで考えるべきではない、ということである。もちろん「改善するか否か」は大切な問題ではある。しかし唯一の重要な問題ではない。日中両国の関係を、領土や歴史認識をめぐる問題という視点だけで議論するのではなく、日中関係をアジア太平洋地域の秩序構想をめぐる協力と競争の関係へと発展させてゆく必要がある。日本社会の対中認識は、これまで以上に、豊かな「構想力」のあるものへと広げてゆかなければならない。

　日中両国は、これまでも「構想力」の必要性を、ともに繰り返し確認してきた。1998年に江沢民国家主席が来日した際に日中両国が共同で宣言した「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」や、2006年に安倍総理が訪中した際に発表した「日中共同プレス発表」、2007年に温家宝総理が来日した際の「日中共同プレス発表」、2008年に胡錦濤国家主席が来日した際に発出した「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」は、日中関係を、従来の善隣友好関係の枠を越えて「アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っている」と確認し、「歴史を直視し、未来に向かい、日中『戦略的互恵関係』の新たな局面を絶えず切り開くことを決意し、将来にわたり、絶えず相互理解を深め、相互信頼を築き、互恵協力を拡大しつつ、日中関係を世界の潮流に沿って方向付け、アジア太平洋及び世界の良き未来を共に創り上げていくことを宣言」していた。もちろん、昨年11月以来の日中関係においても、戦略的互恵関係に従って関係を発展させることを確認し、この認識は継承されている。

　しかし、もはや共同声明を発した2008年の中国と今の中国は大きく異なる。いま中国は東アジアを含めたアジアの未来の国際社会についての構想を次々と提起している。「一帯一路（ワンベルト・ワンロード）イニシアティブ」や「アジアインフラ投資（AIIB）」といった経済協力のプラットフォームの構築を中国は積極的に唱えている。軍事安全保障に関しては「アジアのことはつまるところアジア人民が行い、アジアの問題はつまるところアジア人民が処理し、アジアの安全はつまるところアジア人民が守らなければならない。アジア人民には協力を強化し、アジアの平和と安定を実現する能力も知恵もある」という理念を含む「アジア新安全保障観」の積極的な提唱者と自らを位置付けている。中国は、広く国際社会とともに自国との「運命共同体意識」を形成し、その国際的な発言力と影響力の拡大に努めている。かつてアジア太平洋地域の国際秩序に関する構想は、日本がその構想役と発信役を担ってきた。「福田ドクトリン」や「環太平洋連帯の構想」などがそうだ。

「構想力」で立ち遅れる日本

　もちろん、こうした中国のイニシアティブが実現する可能性を疑問視する議論は少なくない。習近平政権が直面している山積みの国内の諸課題に注目するとき、中国はそうした大戦略を描くことができたとしても、はたして、それを実行する余裕があるのか疑問だという声である。中国国内政治を専門としている筆者も、そうした思いに傾くときもある。