スタバ、中国事業経営権を地元資本に売却 競争激化でシェア低下

スターバックスのロゴと、近くに掲げられた中国国旗。2022年8月3日、北京市内の店舗で撮影。REUTERS/Thomas Peter

Kane Wu

[３日 ロイター] - 米コーヒーチェーン大手スターバックス（スタバ）は３日、中国事業の経営権を投資会社の博裕資本に４０億ドルで売却すると発表した。中国事業はここ数年、景気減速に伴う消費動向の変化、より安価な商品を提供する地元勢力との競争で苦戦していた。

両社は合弁会社を運営する。博裕は中国におけるスタバのリテール事業の最大６０％保有する。

スタバは合弁会社の４０％の持ち分を保持。ブランドと知的財産を所有し、新会社にライセンスを供与し続ける。今後１０年間に同社の持ち分とライセンスを合わせた売却益が総額１３０億ドル超になるとの見通しを示した。

株価は時間外取引で約３％上昇した。

スタバは１９９９年に中国に進出。伝統的にお茶文化の同国に事実上コーヒー市場を築いた。しかし消費者に浸透するに伴い、瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）といった国内勢が台頭した。ユーロモニター・インターナショナルのデータによると、スタバのシェアは２０１９年の３４％から昨年は１４％に急落した。スタバは２４年の年次報告で、中国事業について、景気減速だけでなく「米中緊張の激化」をリスク要因とし、関税措置、ボイコット「政治的感受性の高まり」を指摘した。

スタバの中国国内の店舗は７８００店。これに対し、ラッキンコーヒーは２万店以上のフランチャイズ店を抱える。サービスの主体は店内での飲食でなくテイクアウトとデリバリーで、価格はスタバより安い。

スタバは対抗して、コーヒー以外の飲料を値下げしたり、地域限定の商品を提供したりしている。アナリストは、スタバは中国勢と価格競争をするのでなく、コーヒーを飲みながら友人と語らい過ごしたいと思うカフェという伝統的強みに集中すべきだと指摘する。