もうアメリカにタダ乗りできない...トランプ2期目でさすがに欧州が目を覚ました

欧州の軍備増強などをめぐりパリで行われたイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、ポーランドの5カ国の国防相会合　BENOIT TESSIER―REUTERS

＜トランプ米大統領がどれだけひどく見えたとしても明らかに進展をもたらした2つのこと＞

このところの一連の動きを経て、「ヨーロッパ」は自らの大陸の安全保障に対し、より大きい責任を負う方向に迅速かつ断固として進まなければならないことが明らかになっている。アメリカの人的資源や資金、リーダーシップに依存し続けることはできない。

それは、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領・バンス副大統領との「メルトダウン会談」の前から予定されていた、スターマー英首相開催のロンドンでの首脳会議で、まさに話し合われた内容だ。この議題は今や、より緊急性を帯びた段階にある。

冷戦末期の1980年代でさえ、アメリカがヨーロッパの「保護者」になってくれずとも、ヨーロッパの自由国家は自分たちの面倒を自分で見られるはずだと言われていた。当時、西欧の人口はソ連と東側諸国を合わせた全人口に匹敵していたし、経済規模は東側よりはるかに大きかった。

西欧に足りなかったのは軍事力だった。アメリカが僕たちヨーロッパのために冷戦に勝利し、ヨーロッパでの米軍駐留維持のために莫大な資金を費やし、ソ連の体制が自らの不条理によって崩壊するまでソ連を抑制し続けるための軍事力を提供し続けてくれたことは、しっかりと心に留めておくことが重要だ。ヨーロッパはアメリカに多大な恩義を負っている。

ソ連の崩壊とワルシャワ条約機構の解体後、ヨーロッパはさらに気を緩めた。超大国としてのロシアは崩壊し、解放された東欧諸国はわれらの側に殺到した。僕たちヨーロッパは、自分たちの価値観が一人勝ちする新たな平和の時代が到来したと自己満足していた。防衛面では、僕たちはアメリカに「タダ乗り」していたのがさらに「気ままなタダ乗り」になっていった。