コラム

愛してやまないBBCの、受信料制度は問題だらけ

2020年03月11日(水)19時00分

質の高い番組作りをするBBCだが、受信料制度は問題だらけ HENRY NICHOLLS-REUTERS

<イギリスで電気料金を支払わなくても民事問題で済むがBBC受信料の不払いは犯罪になる――貧しい人が豊かな人のために受信料を負担するアンフェアな仕組み>

僕は口にするのもはばかられるほど、たくさんテレビを見る。友人たちはテレビを見る時間などないとこぼす(むしろ自慢?)けれど、僕は相当の時間を費やしている。ただし見るのは、ためになる番組や面白い番組だけだ。

今は2つの番組にはまっている。『ディス・カントリー』と『インサイド№9』、どちらも素晴らしいコメディーだ。今夜はサッカーのFAカップを見るし、週末にはラグビーのシックス・ネーションズを楽しむ。仕事や食事中は、ニュース専門チャンネルをつけっ放しにする。最近、いいドキュメンタリーを2本見た。公的給付金で暮らす人々の話と、警察の殺人事件への取り組みの番組。いつか仕事に役立てたい。

これらの番組の共通点は、どれもBBCの番組だということだ。これで受信料は月に約13ポンドなのだから、とてもお買い得。BBCのおかげで、僕はネットフリックスやスカイチャンネルに加入する必要がない(なぜか「テレビを見る暇のない」友人たちはこれらにカネを払っている)。

BBCは質の低さが取り沙汰されるテレビ界にあって、とりでのような存在だ。CMに邪魔されずに、例えば是枝裕和監督の映画を鑑賞できる。だから、ジョンソン英首相がBBC憲章を抜本的に変える(受信料制から課金制に移行する)ことを検討しているとのニュースを聞いて、国の貴重な組織が脅かされるのではと心配になった。

受信料をめぐる「不都合な真実」

でも視点を変えれば、現行の制度はひどく問題だとも思う。受信料は個々人の事情に関係なく、全世帯一律だ。例えば何カ月か外国に行くとき、スポーツジムなら休会もできるが、BBCの場合は見られなくても受信料を払い続けなくてはいけない。

BBCをよく見る僕のような人と、めったに見ない人たちが同じ料金だというのも納得がいかない。イギリスの中流層はBBCが好きだが、労働者層はそうではないというのはほぼ常識だ。貧しい人が豊かな人のために受信料を負担していることになる。

世代間の差別もある。75歳以上は金持ちでも受信料は払わなくていい。一方で奨学金ローンを抱える学生でも、テレビを持っていれば受信料は払わないといけない。1990年代に猛反発を招いた人頭税でさえ、学生と失業者には割引制度があったのだが。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、和平巡る進展に期待 28日にトラン

ワールド

前大統領に懲役10年求刑、非常戒厳後の捜査妨害など

ワールド

中国、米防衛企業20社などに制裁 台湾への武器売却

ワールド

ナジブ・マレーシア元首相、1MDB汚職事件で全25
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story