コラム

愛してやまないBBCの、受信料制度は問題だらけ

2020年03月11日(水)19時00分

質の高い番組作りをするBBCだが、受信料制度は問題だらけ HENRY NICHOLLS-REUTERS

<イギリスで電気料金を支払わなくても民事問題で済むがBBC受信料の不払いは犯罪になる――貧しい人が豊かな人のために受信料を負担するアンフェアな仕組み>

僕は口にするのもはばかられるほど、たくさんテレビを見る。友人たちはテレビを見る時間などないとこぼす(むしろ自慢?)けれど、僕は相当の時間を費やしている。ただし見るのは、ためになる番組や面白い番組だけだ。

今は2つの番組にはまっている。『ディス・カントリー』と『インサイド№9』、どちらも素晴らしいコメディーだ。今夜はサッカーのFAカップを見るし、週末にはラグビーのシックス・ネーションズを楽しむ。仕事や食事中は、ニュース専門チャンネルをつけっ放しにする。最近、いいドキュメンタリーを2本見た。公的給付金で暮らす人々の話と、警察の殺人事件への取り組みの番組。いつか仕事に役立てたい。

これらの番組の共通点は、どれもBBCの番組だということだ。これで受信料は月に約13ポンドなのだから、とてもお買い得。BBCのおかげで、僕はネットフリックスやスカイチャンネルに加入する必要がない(なぜか「テレビを見る暇のない」友人たちはこれらにカネを払っている)。

BBCは質の低さが取り沙汰されるテレビ界にあって、とりでのような存在だ。CMに邪魔されずに、例えば是枝裕和監督の映画を鑑賞できる。だから、ジョンソン英首相がBBC憲章を抜本的に変える(受信料制から課金制に移行する)ことを検討しているとのニュースを聞いて、国の貴重な組織が脅かされるのではと心配になった。

受信料をめぐる「不都合な真実」

でも視点を変えれば、現行の制度はひどく問題だとも思う。受信料は個々人の事情に関係なく、全世帯一律だ。例えば何カ月か外国に行くとき、スポーツジムなら休会もできるが、BBCの場合は見られなくても受信料を払い続けなくてはいけない。

BBCをよく見る僕のような人と、めったに見ない人たちが同じ料金だというのも納得がいかない。イギリスの中流層はBBCが好きだが、労働者層はそうではないというのはほぼ常識だ。貧しい人が豊かな人のために受信料を負担していることになる。

世代間の差別もある。75歳以上は金持ちでも受信料は払わなくていい。一方で奨学金ローンを抱える学生でも、テレビを持っていれば受信料は払わないといけない。1990年代に猛反発を招いた人頭税でさえ、学生と失業者には割引制度があったのだが。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トルコ外相、イラン紛争終結へ全勢力と協議 オマーン

ワールド

トランプ氏、軍に先制行動命令と説明 国務長官と矛盾

ビジネス

日経平均は続落で寄り付く、5万5000円割れ 米株

ビジネス

ブラックストーン傘下ファンドに解約請求殺到、直接融
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び率を記録した「勝因」と「今後の課題」
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story