コラム

愛してやまないBBCの、受信料制度は問題だらけ

2020年03月11日(水)19時00分

質の高い番組作りをするBBCだが、受信料制度は問題だらけ HENRY NICHOLLS-REUTERS

<イギリスで電気料金を支払わなくても民事問題で済むがBBC受信料の不払いは犯罪になる――貧しい人が豊かな人のために受信料を負担するアンフェアな仕組み>

僕は口にするのもはばかられるほど、たくさんテレビを見る。友人たちはテレビを見る時間などないとこぼす(むしろ自慢?)けれど、僕は相当の時間を費やしている。ただし見るのは、ためになる番組や面白い番組だけだ。

今は2つの番組にはまっている。『ディス・カントリー』と『インサイド№9』、どちらも素晴らしいコメディーだ。今夜はサッカーのFAカップを見るし、週末にはラグビーのシックス・ネーションズを楽しむ。仕事や食事中は、ニュース専門チャンネルをつけっ放しにする。最近、いいドキュメンタリーを2本見た。公的給付金で暮らす人々の話と、警察の殺人事件への取り組みの番組。いつか仕事に役立てたい。

これらの番組の共通点は、どれもBBCの番組だということだ。これで受信料は月に約13ポンドなのだから、とてもお買い得。BBCのおかげで、僕はネットフリックスやスカイチャンネルに加入する必要がない(なぜか「テレビを見る暇のない」友人たちはこれらにカネを払っている)。

BBCは質の低さが取り沙汰されるテレビ界にあって、とりでのような存在だ。CMに邪魔されずに、例えば是枝裕和監督の映画を鑑賞できる。だから、ジョンソン英首相がBBC憲章を抜本的に変える(受信料制から課金制に移行する)ことを検討しているとのニュースを聞いて、国の貴重な組織が脅かされるのではと心配になった。

受信料をめぐる「不都合な真実」

でも視点を変えれば、現行の制度はひどく問題だとも思う。受信料は個々人の事情に関係なく、全世帯一律だ。例えば何カ月か外国に行くとき、スポーツジムなら休会もできるが、BBCの場合は見られなくても受信料を払い続けなくてはいけない。

BBCをよく見る僕のような人と、めったに見ない人たちが同じ料金だというのも納得がいかない。イギリスの中流層はBBCが好きだが、労働者層はそうではないというのはほぼ常識だ。貧しい人が豊かな人のために受信料を負担していることになる。

世代間の差別もある。75歳以上は金持ちでも受信料は払わなくていい。一方で奨学金ローンを抱える学生でも、テレビを持っていれば受信料は払わないといけない。1990年代に猛反発を招いた人頭税でさえ、学生と失業者には割引制度があったのだが。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P最高値更新、ヘルスケア株急落で

ワールド

米国境責任者、ミネソタ州知事と会談 市民射殺事件で

ワールド

イラン「戦争回避のプロセス歓迎」、大統領がサウジ皇

ワールド

ブラックロックのリーダー氏、FRB議長の最有力候補
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story