コラム

深刻化する「ギャンブル依存症」問題に英政府さえ動いた

2018年05月24日(木)18時50分

マンチェスターの掛け屋に設置されたFOBTのゲーム機 Phil Noble-REUTERS

<規制強化を嫌い経済効果を重視したがるイギリス政府でさえも早急に取り組まざるを得なかったギャンブル依存の蔓延>

最近イギリスで、地方選挙が実施された。僕は2つのことに興味を引かれた――1つは国家としての問題、そしてもう1つは(僕の)地元に関係のあることだ。

1つ目は、イギリス北部の地方議会で唯一議席を保持していたイギリス国民党(BNP)の議員が出馬を断念して、選挙で選ばれた最後の1人の政治家をBNPが失ったことだ。BNPは過激主義政党で、国政における足場固めに失敗し、今や地方議会レベルからも一掃された。

国民投票でブレグジット(イギリスのEU離脱)という結果が出たこと自体、ある種の過激主義の表れだと受け止められることもあるが、イギリスの有権者の一般的な特徴は、穏健だ。この国では極右は常に拒絶されてきたし、フランスの極右政治家マリーヌ・ルペンのような人物が幅広い支持を得て選挙に勝つことはイギリスでは考えられない。BNPの全滅がその証拠だ。

2つ目、地元コルチェスター中心部の小さな選挙区にまつわることで僕が興味を抱いた出来事は、選挙戦の中で保守党の候補者が、町のホームレス問題にもっと取り組んでいきたいという主張を前面に打ち出していたことだ。僕は以前このブログで、地元のホームレスの存在が迷惑だからいなくなってほしい(追い出すのではなく、支援するという形で)と書いた

一般に保守党は「自助努力」を掲げる政党で、働かない人々に施しを与えるよりも、働く人々に(減税によって)見返りややる気を与えようという政党だから、その保守党の候補がこの問題を取り上げたということがとりわけ興味深かった。だがどうやらこの保守党の候補者は、ホームレスが町のあちこちに当たり前にいる光景を見たくない、という僕のような市民の声を何度か耳にしたに違いない。

ホームレスがそんなにいない時なら個人の責任だと片づけやすいが、そこらじゅうにホームレスが蔓延しているとなると、対処しなければならない社会的な問題だと「平均的な」市民も考えるようになる(ちなみにその保守党候補者は当選した)。

ついに「社会の病」にメスが入った

また別の問題になるが、政府は5月17日、「固定オッズ発売端末(FOBT)」と呼ばれるゲーム機の掛け金の上限を、100ポンドから2ポンドに引き下げると発表した。店舗に設置され、いつでも1ポンドから気軽に掛けられて依存性が高い、ギャンブルの「クラック・コカイン」と呼ばれる機械だ。

一般的に英政府は、過度な規制には難色を示すし、他人の権利を侵害しない限り個人の行動は自由であるべきだとみなしているだけに、政府がこんな動きに出るとは衝撃的だった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story