コラム

深刻化する「ギャンブル依存症」問題に英政府さえ動いた

2018年05月24日(木)18時50分

マンチェスターの掛け屋に設置されたFOBTのゲーム機 Phil Noble-REUTERS

<規制強化を嫌い経済効果を重視したがるイギリス政府でさえも早急に取り組まざるを得なかったギャンブル依存の蔓延>

最近イギリスで、地方選挙が実施された。僕は2つのことに興味を引かれた――1つは国家としての問題、そしてもう1つは(僕の)地元に関係のあることだ。

1つ目は、イギリス北部の地方議会で唯一議席を保持していたイギリス国民党(BNP)の議員が出馬を断念して、選挙で選ばれた最後の1人の政治家をBNPが失ったことだ。BNPは過激主義政党で、国政における足場固めに失敗し、今や地方議会レベルからも一掃された。

国民投票でブレグジット(イギリスのEU離脱)という結果が出たこと自体、ある種の過激主義の表れだと受け止められることもあるが、イギリスの有権者の一般的な特徴は、穏健だ。この国では極右は常に拒絶されてきたし、フランスの極右政治家マリーヌ・ルペンのような人物が幅広い支持を得て選挙に勝つことはイギリスでは考えられない。BNPの全滅がその証拠だ。

2つ目、地元コルチェスター中心部の小さな選挙区にまつわることで僕が興味を抱いた出来事は、選挙戦の中で保守党の候補者が、町のホームレス問題にもっと取り組んでいきたいという主張を前面に打ち出していたことだ。僕は以前このブログで、地元のホームレスの存在が迷惑だからいなくなってほしい(追い出すのではなく、支援するという形で)と書いた

一般に保守党は「自助努力」を掲げる政党で、働かない人々に施しを与えるよりも、働く人々に(減税によって)見返りややる気を与えようという政党だから、その保守党の候補がこの問題を取り上げたということがとりわけ興味深かった。だがどうやらこの保守党の候補者は、ホームレスが町のあちこちに当たり前にいる光景を見たくない、という僕のような市民の声を何度か耳にしたに違いない。

ホームレスがそんなにいない時なら個人の責任だと片づけやすいが、そこらじゅうにホームレスが蔓延しているとなると、対処しなければならない社会的な問題だと「平均的な」市民も考えるようになる(ちなみにその保守党候補者は当選した)。

ついに「社会の病」にメスが入った

また別の問題になるが、政府は5月17日、「固定オッズ発売端末(FOBT)」と呼ばれるゲーム機の掛け金の上限を、100ポンドから2ポンドに引き下げると発表した。店舗に設置され、いつでも1ポンドから気軽に掛けられて依存性が高い、ギャンブルの「クラック・コカイン」と呼ばれる機械だ。

一般的に英政府は、過度な規制には難色を示すし、他人の権利を侵害しない限り個人の行動は自由であるべきだとみなしているだけに、政府がこんな動きに出るとは衝撃的だった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ業況判断指数、1月は88.7に上昇 政府施策と

ビジネス

レゴ、30年までにインドに50店舗出店へ 非デジタ

ワールド

焦点:トランプ氏「二正面外交」に批判の声、ウクライ

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了前に退任へ=FT
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story