コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

「障がい差別社会」に移民受け入れの覚悟はあるか？

2015年11月24日（火）15時20分

　上記に寄稿された複数の先生方と話す機会に恵まれましたが、私の専門である経済的観点としては、社会的弱者を排除しない、格差や不平等の是正に取り組む必要性を強く掲げるしかない、といった指摘しかできませんでした。多文化共生の課題のなかで避けて通るべき問題ではないとの見解は、分野が違えど共通認識であることを確認しました。

　これまたワタクシごとで恐縮ですが、70年代の後半米国の西海岸の小学校に通っていた時代がありまして、アルファベットも書けない、英語など一言も理解できないまま現地の小学校に放り込まれました。今でもそうした手厚いサポートをする余裕が米国にあるのかはわかりませんが（なくなってしまったため極端な格差社会になったのかもしれません）、3人しかいなかった日本人のために特別クラスを毎日午後に設定してくれ、専門の教員を1人付けるなど、外国人への特別な配慮をしてくれたものです。言葉がわからない我々は社会的弱者ですが、その我々にそこまで手厚いサポートをする。

　日本が移民を受け入れる場合でも彼らを社会的弱者にしないためにはどうしたらよいのかとの配慮は当然必要です。移民としてやってきた子供たちが教育を受け、日本語が話せるようになるまで、就職できるまで、そして日本国に税金がしっかり納められるようになるまでサポートする必要があり、その社会的コストは移民ではない日本人の何倍にも及びます。そうした負担を引き受ける覚悟や準備が我々に出来ているのか？

　既出の平成24年版子ども・子育て白書を見ていただければ、欧州諸国に比べて我が国の家族政策全体への財政的な規模が小さいことがわかります。フランスなどは家族政策に関係する予算が対ＧＤＰ比で３％台であるのに対して、日本はわずかその１／4。社会保障給付の国際比較をした際に、同じような経済力を持つ各国に比べて日本の社会保障が現状ですら非常に手薄であるのに、これから移民を受け入れた場合にその社会的コストを考慮するまでに至るのかは甚だ疑問です。

　社会的弱者の問題で言えば、国際比較からみた日本の貧困は、無職によるものではなくワーキングプアが高いのも特徴で、特に子どもがいる現役ひとり親世帯の貧困率はOECD諸国の中でも断トツの悪さの58.7％。しかも税金や社会保障費などを支払い、児童手当など政府からの給付を受ける前と後（再分配前と再分配後）では日本は再分配後の方が子どものいる世帯の貧困率が増してしまうという、ありえない事態になっているのはもう何年も前からOECDを筆頭に専門家から指摘されている点でもあります。政府の再分配が機能してないままいくら消費税を増税して社会保障にといっても現実味を帯びてはきません。増税ありきで再分配の充実にはほとんど目が向かない実情も消費税に反対する理由の１つです。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ウォルマート、時価総額1兆ドル到達　ＥＣ事業の成長
2026.02.04

ワールド

インドの対米工業品関税ゼロへ、農産物は一部保護維持
2026.02.04

ビジネス

5月のＧ７財務相会議、為替対応が議題に　中国念頭に
2026.02.04

ワールド

ディズニー新ＣＥＯにダマロ氏、テーマパークトップ　
2026.02.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 9
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 10
    「耐えられない...！」アライグマをペットにしている…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story