マイナンバー騒動に秘められた消費税増税の「落とし所」

　この消費税増税論議ですが、国内経済への影響が甚大なだけに何も「松竹梅」に留める必要はなく、むしろもっと深堀りし俯瞰し結論を出すべきもの。結婚式などの卓札では「松・竹・梅」に続く席には「福・禄・寿」などがあるようですが、今回の論議で言うならば、「福（レストランなら他の店に行くという選択＝消費税なら８％据え置き）」、「禄（外食はまたの機会にする＝消費税５％に引き下げ）」の選択もありましょう。
　
　消費税導入から25年、この間が日本経済の失われた20数年とピタリと重なるのであれば、将来的に消費税は廃止し、別の税金で賄うという選択肢だって当然あってもよろしいわけです。となれば多くの国民にとって、そして内需関連企業にとっても「寿」。消費税廃止で国内経済が一気に活性化すれば法人税収や所得税収も改善して税収増が見込め、財務省にとっても決して悪くない話です。

　ちなみに、これまで「禄」を選んできたのがカナダ、「寿」を選んでいるのが米国です。付加価値税率だけを理由とするつもりは毛頭ありませんが、ワタクシ自身がカナダ系の金融機関に勤めていた経緯から非常に大まかな流れとして、90年代のカナダ経済は深刻な不況に喘いでいましたが、2000年以降は景気が回復、現状も安定成長を続けています。この間の付加価値税率の推移ですが、90年代は導入時の７％が維持され、2000年代になってから６％→５％へと段階的に引き下げが実施されています。（財務省「諸外国における付加価値税の標準税率の推移」）

　サブプライム危機後の第一期オバマ政権下では一時米国の財政赤字が1兆ドルを超えた年もありましたが、米議会予算局（ＣＢＯ）が26日公表した最新の予算・経済見通しでは、2015年度の財政赤字は4260億ドルになるとのこと。最悪期より凄まじいスピードを伴って赤字が半減した、その大きな要因は景気回復による税収増です。租税回避によって実際のところは、実質何％の法人税率なのかという問題は別にありますが、米国の法人税率は国際比較をすれば最も高い部類に入る40％越えとなっています。

　米国の現在の財政状況が未来永劫継続するとは思いませんが、景気が上向く中では消費税がなくとも法人税などその他の税制だけで、これだけの税収増が期待できるという１つの指針にはなるでしょう。例えば財政再建を2本目の矢として掲げ、それを理由に消費税の増税まで実施したのであれば、消費税そのものが無くても財政再建は可能であることに目を向けても良いはず。デット・シーリングなど持ち出して米国のデフォルト問題は大々的に取り上げたにも関わらず、景気回復による税収増で財政赤字が半減すると申し訳ない程度にしか取り上げない、あるいは北米の税制状況についての情報が国民側にほとんど伝わってこないのはそうした整合性が取れないことに苦慮しているからなのではないのでしょうか。

　「松竹梅」に惑わされることなく、消費税制度そのものについて考えることに国民は注力すべき。知らぬ存ぜぬで、考えることへの責任放棄をしない。情報の非対称性は所与の事実とむしろ国民側は腹を括った上で、自身の生活に直結するだけでなく今後の日本経済の行方をも左右する重大な問題に直面していると捉えていただきたい。多少なりとも消費税の研究をしてきた者として、10％の消費税増税を控えている現状だからこそ切実に訴えたいと思います。