国際社会から非難される「人権弾圧大国」イランと外交で協調する岸田政権、日本が失うものとは？

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＜「不適切な服装」の22歳の女性の死、ロシアへのドローン提供など、人権問題で批判されるイランと「伝統的友好関係の一層の強化」をする日本政府。二枚舌外交の代償を払うのは日本国民＞

イラン・イスラム共和国が2つの「疑惑」で世界の注目を集めている。1つはロシアに自爆ドローンを供与した疑惑、もう1つは国内で拡大する反体制デモを暴力的に弾圧している疑惑だ。

米国務省は8月にはイラン製ドローンがウクライナ戦に導入されたと分析するが、ロシアは使用されているドローンはあくまでもロシア製だと言い張り、それがイラン製だという指摘は「根拠のない非難」にして「陰謀」だと主張、イランもこの疑惑を否定している。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、イランがロシアにウクライナ人の殺害手段を提供して血にまみれた金を稼いでいると指摘し、イランを明確に非難。

ウクライナ空軍司令部も10月30日に同空軍が9月13日以降、300機以上のイラン製自爆ドローンを撃墜したと報告した。ウクライナ国防省はイランとロシアを「2つのならず者国家」と呼んでいる。

無辜の市民に対する無差別攻撃は戦争犯罪に当たる。米ニューヨーク・タイムズ紙は10月18日、イランはウクライナに人員を送りドローン操作を指導していると報じた。イランはロシアの戦争犯罪に直接加担している可能性があるのだ。

イランは国内では苛烈な人権弾圧に手を染めていると報じられている。22歳の女性が「不適切な服装」をしていたという理由で道徳警察に拘束され、その後死亡したことが報じられたのを機に抗議デモが始まったのは9月17日のことだ。

デモは全国に拡大し、当局による実弾を用いた弾圧についても報じられるなか、10月17日、人権団体イラン・ヒューマンライツはデモ開始以来、少なくとも215人が死亡したと報告。国連は11歳の少年を含む子供計23人が治安部隊に殺害されたとみられると公表した。

アメリカ、カナダ、イギリス、EUは2つの疑惑についてイランを「クロ」と見なし、非難声明や追加制裁を次々と発表した。10月31日にはニュージーランドのマフタ外相が「普遍的人権の行使を妨げる暴力は容認できないし、終わらせなければならない」と述べ、イランとの二国間人権対話の一時停止を発表した。しかし日本政府の対応は全く異なる。

岸田首相は9月21日、ニューヨークでイランのライシ大統領と会談し、長年にわたるイランとの伝統的友好関係の一層の強化に向けて協力していきたいと述べた。外務省ホームページにはにこやかに握手する2人の写真が掲載されている。