コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

2024年世界選挙の年、世界のあり方が変わるかもしれない

2024年01月10日（水）17時25分

民主主義国が周回の遅れの対策を練っている間に......

表全体をざっとご覧いただくとわかるように、共通化されたTTPsの多くは現在の政府やSNSプラットフォームの対処方法では対処できない。たとえばEUのDSA法は巨大プラットフォームを対象としているため、小規模SNSやメッセンジャーは対象外だ。法律が施行される頃にはその効果がなくなっているよい例になってしまった。また、アメリカは国内テロに対してはさまざまな規制や組織が用意されているが、国内のグループには有効な規制や組織は充分ではないという問題もある。他の国でも同様の問題がある。影響工作に当たって相手国の国内の反主流派と連携するのは非常に効果的なのだ。相手国の勢力を利用することで否認可能性（deniability）を高めることができる。関与が疑われた時に、そっちの自国内の問題だと突き放しやすい。実際、問題の大半は自国内の問題なのでやられた側は反論しずらい。


現在欧米の多くの政府が取っている情報戦、認知戦への対抗策は、国内問題と国内勢力を利用されることで無力化されつつある。

こうなることは5年前の2019年からわかっていたので国内への対処がなければ意味がないことをさんざんかいてきたが、驚くほど反応はなかったのでいまさらこういう報告がアメリカ国家情報会議などから出てきてため息しかでない。

全体的に選挙を守る側の対処が遅れている状況に追い打ちをかけるのが、アメリカの対策の後退だ。以前の記事でご紹介したようにアメリカの対策は後退しており、SNSプラットフォーム各社は対策要員を削減している。

対策の後退も国内対策の欠落から起きている。偽情報やデジタル影響工作あるいは認知戦が相手国の脆弱な部分を狙いうちするものである以上、脆弱な部分への対処がなければ効果は期待できない。その結果、前回の記事のようなハイブリッド内戦リスクを増大させる事態となっている。海外からの干渉がなくてもちょっとした火種があれば燃え上がる。

ちなみに前掲のアメリカ国家情報会議は国家情報長官室（ODNI）が中心となり、国土安全保障省、CIA、NSAなどのインテリジェンス・コミュニティのメンバーが参加しており、資料の冒頭に外国からの脅威を評価することが任務であり、国内については対象としないとはっきり書いてある（ただし、中露伊がアメリカ国内のアクターと連携していることはきっちり把握し、評価している）。状況がわかってきても改善されない／できないことを物語っている。日本も同じ道をたどっているので、このまま進めば国内から崩壊してゆく。2024年は新しい世界の訪れを実感する年になるのかもしれない。

ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号（10月21日発売）は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、日韓などアジア歴訪　中国と「ディ
2025.10.25

ビジネス

ムーディーズ、フランスの見通し「ネガティブ」に修正
2025.10.25

ワールド

米国、コロンビア大統領に制裁　麻薬対策せずと非難
2025.10.25

ワールド

再送-タイのシリキット王太后が93歳で死去、王室に
2025.10.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...装いの「ある点」めぐってネット騒然
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 3
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月29日、ハーバード大教授「休暇はXデーの前に」
  • 4
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 5
    為替は先が読みにくい？「ドル以外」に目を向けると…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 10
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story