コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

台湾有事は近づいているのか？

2023年08月21日（月）16時52分
中国軍は、台湾周辺で軍事演習を行った

4月に台湾周辺で軍事演習を行った中国軍　ロイター/Tingshu Wang

＜中国が実際に軍事侵攻するかどうかは別として、選択肢として存在する以上そのための準備は必要であり、その意図を見せることも重要だ。中国にとって軍事侵攻は優先度の低い選択肢だが、アメリカや日本がなにも対策していないなら、優先度はあがるかもしれない......＞

中国由来のグループVolt Typhoonがアメリカのグアムの施設にサイバー攻撃を行っていた。日本の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）もハッキングされた。マイクロソフト社のクラウドサービスもハッキングされ、米政府機関など約25の組織のメールに不正アクセスがあった。

こうした一連のハッキング事件から台湾有事との関連を指摘する声もある。特にグアムには米軍の施設があり、台湾有事の際の対応を遅らせるための準備を進めていたのではないかと懸念されている。また、すでにサイバー空間では有事は始まっているという見方もある。

昨年のペロシ訪台をきっかけとして日本国内で数年あるいは2023年にでも中国の軍事侵攻があり得るといった主張は日本国内でよく見られた。最近はだいぶ落ち着いていたようだが、実際にはどうなのだろうか？

時間は中国に有利に働く　陳腐化するアメリカ

しばらくの間は、放っておいても時間は中国に有利に働くと中国が考えている可能性が高い。世界を取り巻く環境は、気候変動、疫病、資源不足、水・食糧不足、移民増加などで悪化している。異常気象は世界各地で深刻な被害をもたらし、住む土地を追われた人も増えている。これに拍車をかけているのがロシアのウクライナ侵攻や、アフリカのいくつかの国で起きている経済成長をともなわない人口増加だ。

アメリカを中心とした民主主義を標榜する国々が持っている統治モデルは経済成長を前提とした社会秩序が保たれたモデルである。その前提だからこそ、個人や企業に大幅な自由を認めることができる。しかし、すでにアメリカは統治モデルと社会の実態が噛み合わなくなっているのだ。2021年1月6日に起きたアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件がそのことを象徴している。アメリカ国民の多くが内戦を現実の脅威として感じている（参考：過去記事）。

一方、中国は不安定な社会状況を前提とした統治を行い、中国という国の体制を曲がりなりにも維持し、その統治モデルをシステム化して他国にも輸出している。アメリカと中国の統治モデルの違いは社会システムの違いにも如実に表れている。アメリカのスマートシティは「生活の質の向上、都市機能の最適化、運営コストの削減」としているのに対し、中国のスマートシティは「不安定さが増す世界において、安全と秩序を保つ」ことを目的としている。この違いはそのまま両国の世界の認識の違いでもある。

次のページ台湾有事と有事の準備
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに
2025.12.18

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ＝政府系業界
2025.12.18

ワールド

アングル：米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの
2025.12.18

ワールド

訂正-中国、簡素化した新たなレアアース輸出許可を付
2025.12.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story